人事労務最新情報

　国家公務員の65歳定年への引き上げの方針は、経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)の中で「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階 […]

 　2018年5月8日のブログ記事「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに」等でご紹介している通り、今後、社会保険手続きの電子化が更に進むことになります。 　実際に、 […]

　6月末に成立した働き方改革関連法について、ここ数日、実務的な取扱い動向に関する記事をとり上げていますが、公布日である2018年7月6日に発出された厚生労働省労働基準局長らから都道府県労働局長に宛てられた通達「働き方改革 […]

　先日より、先週金曜日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」で示された新36協定届様式案に関する情報を取り上げてきましたが、本日は同じ分科会の中で示された年休5日の取得義務化に関する取り扱いの情報をお伝え […]

　2018年8月14日のブログ記事「36協定届の新様式案が公開されました」では、先週金曜日に行われた「第145回労働政策審議会労働条件分科会」で示された新36協定届様式案を取り上げました。今回の新様式の最大のポイントは特 […]

　働き方改革関連法の成立により、2019年4月以降、36協定届の様式の変更が行われることになりましたが、先日、その新様式案が公開されました。 　左上の画像（特別条項あり版の2枚を並べたもの）をクリックして、拡大版をご覧い […]

　産前産後期間の年金保険料の免除は、厚生年金保険においてはすでに以前より行われていますが、平成31年4月からは国民年金保険料についても免除されることになりました。　免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月 […]

　2018年7月27日のブログ記事「注目の最低賃金 今年は23円～27円の引き上げへ」でも取り上げた最低賃金ですが、全都道府県の答申が出揃いました。 　改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）。全国加重平均額2 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの8月号が発売になりました。今月は「想定される業務を洗い出し、具体策は職員に検討させる 診療所の災害対策を講 […]

　経団連は先日、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。本調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社を対象に実施されたもので、妥結し、集計可能な41 […]