人事労務最新情報

　有効求人倍率がバブルの最盛期を超えるなど、採用に関しては非常に厳しい状況が続いています。新卒採用についても多大なコストがかかる一方で、採用予定数に達しないといった話を頻繁に耳にしていますが、採用後は採用後で、早期離職の […]

　労政時報において、弊社の宮武貴美(特定社会保険労務士)の連載記事「社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策」が現在掲載されております。最新号である第3937号では、その第3回として「雇用保険の手 […]

　医療機関や福祉施設においては、人材確保や定着のために積極的に職員に対して研修に参加させたりしますが、その費用負担にあたっての基準は、税務的な背景によって設定されていることがあります。これは、通勤手当の支給にあたっての非 […]

　障害者雇用に関しては、来春より法定雇用率が引きあがるなどその対策が求められていますが、先日(2017年9月20日)より、厚生労働省で「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が立ち上がり、障害者雇用納付金制度や […]

　有効求人倍率がバブル経済期の水準を超え、企業の人材不足感が一段と高まっていますが、帝国データバンクは「人口減少に対する企業の意識調査」の結果を公表しました。なお、この調査は2017年8月18日～31日に実施され、調査対 […]

　2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、１か月60時間を超える法定時間外労働に対する50％以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められました（画像はそのときのパンフレットから）が、同時に中小企業については […]

　2017年9月7日、厚生労働省が「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、ホームページ上で公表しました。この労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査がされていますが、今回の調査では、第12次労 […]

　顧客を訪問し、役所に出向いて各種届出を行うという業務処理が、顧客とのやり取りは電子メールに、役所の届出もその多くが電子申請により行うことができるようになるという環境変化が起きています。この環境変化の中、社労士事務所はど […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの9月号が発売になりました。今月は「自施設の信用の毀損度合いや本人・他職員の意見などを踏まえて慎重に判断を　 […]

　9月に入り、徐々に官報公示されてきた地域別最低賃金ですが、昨日(2017年9月14日)、最後となる山梨県が官報で公示され、全都道府県が出揃いました。発効年月日を確認し、自社の従業員について最低賃金を下回る設定になってい […]