人事労務最新情報

　政府・自民党は、刑務所を出所した元受刑者らの雇用を促進するため、元受刑者を雇用した企業に対し、助成金を出す制度の導入などを検討しているそうです。法務省の2003年の調査によれば、保護観察中の再犯率は、有職者の7.6％に […]

　昨日、「政府税制調査会　退職所得控除の縮小などを打ち出す」という書き込みをblogに行いましたが、今日の日本経済新聞の経済欄にはその続きとして、「控除による税負担軽減額　給与が6兆8000億円～財務省試算」という記事が […]

　今日の日本経済新聞１面に「退職金課税を強化　短期雇用など優遇見直し～政府税調方針」という記事が掲載されました。これは以前より出ていた話ではありますが、ここでこの件に関するポイントをまとめてみましょう。□退職金控除の縮小 […]

　社会保険庁は、東京地区で厚生年金などの加入義務がありながら保険料などを納めていない企業を探し、加入させる事業（市場化テストのモデル事業）について、東京社労士会が１円で落札したと発表したというニュースが読売新聞に掲載され […]

　本日、中退共より平成17年3月末時点の適格年金制度から中退共への引継申出件数が発表になった。これによれば平成16年度の引継申出は1,602所／44,389人。なお、制度創設後、これまでの申出件数は以下のようになっている […]

　今日の中部経済新聞に「損保ジャパン　退職者が育休の仕事～子育て支援で制度化」という記事が掲載されていた。これによれば、損保ジャパンは7月より社員の子育て支援のため、育児休業を取得している社員の仕事を退職した元社員が職場 […]

　株式会社名南経営　人事労務部マネージャーの大津章敬が毎月連載しておりますビジネスガイドの6月号が発売されました。「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」という24回の連載の、今月は第17回「退職金診断シミュレー […]

　平成16年12月１日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、事業主都合の解雇等により離職することとなっている高年齢者等（45歳以上65歳未満）が希望するときは、事業主は、当該高年齢者等の希望を聞き、その職務の経歴や職業能 […]

　先日、労務行政研究所が東証一部上場企業を対象に調査を行った、今年の夏季一時金の速報集計が発表された。それによると、全産業165社の平均妥結額は722,892円、対前年同期比では２年連続のプラスとなる5.2％増となった。 […]

　今朝の日本経済新聞金融面に「第一生命など生保大手３社　企業年金５年ぶり配当」という記事が掲載された。第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の３社は2005年3月期決算で、一般勘定の企業年金について、５年ぶりに配当 […]