人事労務最新情報

　2019年施行の働き方改革関連法に設けられた施行5年後見直し規定を受け、労働基準法改正の議論を行ってきた労働基準関係法制研究会から報告書(案)が公開されました。　　各種報道によれば年内にも報告書が取りまとめられ、年明け […]

　厚生労働省は、今年９月に公表した「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の内容等を14分にまとめた解説動画を作成し、公開しました。移動時間などに気軽に見られる内容ですので是非ご覧ください。１．３分で読み解く！令和 […]

　小規模企業の雇用や賃金に関する調査は少なく、その実態が見えにくいところがありますが、今回、日本政策金融公庫では、同取引先である原則従業員数20名未満企業を対象とした調査結果を公開しました（回答数：5,462企業）。 　 […]

　2025年4月1日に施行される改正育児・介護休業法では、子の看護休暇について、子どもの行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子どもの範囲を小学校３年生までに拡大するといった内容が盛り込まれています。その改正点と、迷 […]

　来春には東京都でカスタマーハラスメント防止条例の施行が予定されていますが、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会では職場におけるハラスメント対策の一環としてカスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とす […]

　離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワ […]

　2024年12月2日より、マイナ保険証の本格利用が始まりました。これに伴い、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続きをする際には、マイナ保険証の利用ができるかを従業員やその家族に確認する必要があります。　確認した […]

　政府は先日、令和6年度の補正予算案を閣議で決定しました。その総額は13兆9,433億円となっていますが、そのうち、厚生労働省関係で人事労務管理に影響があるような内容は以下の通りとなっています。 人口減少や医療機関の経営 […]

　2024年12月2日からのマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によるオンライン資格確認が間近に迫っています。マイナ保険証を利用できない被保険者と被扶養者に対しては資格確認書が発行されることになっ […]

　人材採用難が深刻化しており、その結果、人手不足を一因とした倒産が急増しています。東京商工リサーチが集計した2024年1-10月の「人手不足」関連倒産は244件となり、前年同期の1.9倍に達しています。これまでの年間最多 […]