人事労務最新情報

企業の秘密情報漏洩防止のために確認しておきたい経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」

 マイナンバー制度の導入により、企業の個人情報管理に関する意識が高まりましたが、企業においては、個人情報はもちろん営業秘密についても漏洩しないよう防止策を図ることが強く求められています。このような状況を背景に、先日、経済 […]

育休中の社員への支援策「社内報・メール等を送る」が最多に

 先日、産労総合研究所より「2015年 育児・介護支援制度に関する調査」の結果が公開されました。この調査は、会社の育児・介護休業について、取得期間や休業中の支援制度についてとり上げたものです。  実務をしている中では、育 […]

雇用保険法の改正案のリーフレットが公開されました

 2016年2月2日のブログ記事「雇用保険料率引下げや介護休業給付率引上げが盛り込まれた雇用保険法等改正 国会提出」でとり上げたとおり、成立すると4月1日から施行となるものも含まれている改正雇用保険法等が今後、国会で審議 […]

変わりつつある医療介護業界の動向と社労士が知っておきたい診療報酬改定ポイント 東京・大阪・福岡で開催

 医療機関の経営は、基本的には診療報酬等による収入によって経営が行われます。この診療報酬は2年に1度改定が行われ、次回の改定時期は今年4月となります。 診療報酬の改定は、そもそも医療費の伸張や人口動態等を含めて日本の医療 […]

安西法律事務所 倉重公太朗弁護士による【無期転換申込み制度対策講座】東名阪福で開催

 現在、多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません。2013年施行の改正労働契約法では第18条において、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えるときは、労働者の申 […]

企業の高い新卒に対する採用意欲と売り手市場となる大卒等新卒

 リーマンショック後は、産休切り・育休切りという状況が発生し、内定を出していた大卒新卒者等に対する内定取消しの問題が大きな話題となりました。その状況も一段落し、現在ではかなりの売り手市場になっているという調査結果が日経連 […]

労基署是正勧告に基づき時間外手当を遡及して支給した場合の社会保険料の取扱い

 未払残業代の問題が労働トラブルとして話題に上るようになり、かなり時間が経ちました。労働基準監督署における調査でも、タイムカードと賃金台帳を見比べるのはもちろんのこと、パソコンのログの確認も行なわれるようになりました。 […]

支給額も示された来年度の両立支援等助成金案 2つの制度が新設

 毎年この時期は来年度の法改正の情報が話題になり始める頃です。また、助成金に関しても予算がつけられ、終了・拡充・新設等の取扱いに注目が集まります。そのような中、厚生労働省は先日、「平成28年度予算案の両立支援等助成金のお […]

受給できる助成金が簡単に見つかる!厚生労働省の「雇用関係助成金」検索表

 今年は様々な助成金が登場し、各種助成金制度への関心が高まっています。かつてと比較すると厚生労働省の情報発信は大幅に改善していますが、実際にどのような助成金が受給できるかは助成金の名称を見るだけではなかなか分からないもの […]

上場クラス企業の役位別役員報酬 社長は3,476万円 平取締役は1,556万円

 従業員の賃金については様々な調査が行われていますが、取締役の役員報酬についてはあまり情報がないと感じている方も多いのではないでしょうか?そこで本日は、先日、産労総合研究所が公表した「2015年 役員報酬の実態に関する調 […]