人事労務最新情報

　2016年2月22日のブログ記事「雇用保険法の改正案のリーフレットが公開されました」等でご案内しているように来年度の雇用保険料率は引下げが予定されています。改正法案は、平成28年3月29日の参議院本会議で可決されました […]

　ブラックバイトという言葉を耳にすることが増えていますが、厚生労働省ではこの対策として、2016年4月から7月にかけて「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施することになりました。そもそもこれは、全国の大 […]

　先日、協会けんぽは平成27年度被扶養者資格の再確認に関する結果を公表しました。発表によると、被扶養者資格の再確認を行った結果、被扶養者から除外した人は、約7.3万人（平成27年10月末現在）にのぼり、高齢者医療制度への […]

解雇トラブルにおける現実の和解期間・解決金相場データを公開！　日本では解雇の金銭解決制度はないものの、解雇紛争（雇い止めを含む）の多くは解決金を支払うことで解決しているのが現実です。しかし、解決金の相場については法律もガ […]

　最近のマスコミ報道を見ていると、一億総活躍社会というキーワードが頻繁に叫ばれていますが、その中でも女性活躍というテーマは非常にクローズアップされています。そんな中、内閣府では、現在、「女性活躍加速のための重点方針201 […]

　現在、多くの企業は、お金のことは税理士に、人事労務関係は社会保険労務士に、医療関係は産業医（医師）に相談することが多いと思います。昨年12月に、ストレスチェック制度が始まりましたが、企業のメンタル不調者の問題はいまや人 […]

　弊社の服部英治社労士が、先日発売された日経ヘルスケア(2016年3月号)の連載「実践！経営者のための人事・労務入門」において、「マイナンバー提供拒否の職員への対応」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。 […]

　301人以上企業の担当者のみなさんは正にいま、女性活躍推進法の計画策定などを進めていらっしゃるのではないかと思いますが、日本商工会議所は、東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組 […]

　企業においては育児や介護と仕事を両立するために育児介護休業法に基づき様々な支援を行っていますが、自ら疾病を抱え、治療を受けながら仕事をしている従業員についてはあまり具体的な支援が行われていないことが多いのではないでしょ […]

　一億総活躍社会の実現に向けた介護離職ゼロという方針は今後、企業の人事労務管理において大きな影響を与えることになります。今週から審議に入った雇用保険法等の一部を改正する法律案の中では、来年１月からの介護休業制度の拡充など […]