労働基準法

　近年の働き方改革等の動きでは、規制改革推進会議の影響が大きくなっています。そこで本日は、規制改革推進会議が2022年5月27日に示した「規制改革推進に関する答申（案）」の中から、人事労務管理に影響が大きい項目を見ていき […]

　労働基準法では、賃金や労働条件などの重要な労働条件は、書面で労働者に明示すること、そして就業規則についてもいつでも閲覧できるようにすることが求められています。そんな基本的なことも現実にはなかなかできていないことが多いよ […]

　2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され施行されました。この改正は、改正民法において、短期消滅時効（1年間）が廃止されるとともに、一般債権に係る消滅時効は、①債権が権利を行使することができることを知っ […]

　求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが […]

　医療従事者等への接種から始まり、現在では高齢者への接種が実施されている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、今後、接種対象者が拡大したときに従業員が接種することとなり、その接種を所定労働時間内に行いたいと申し出 […]

　厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求の […]

　以前から「ブラックバイト」という言葉をよく耳にしますが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを […]

　先日、厚生労働省から「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました。年次有給休暇の取得状況をみてみると、平成31年・令和元年（または平成30会計年度）の1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数（繰越日数は除く […]

　新型コロナウイルスの影響で休業を行う企業が増えています。その際、その休業が使用者の責に帰すべき事由による休業であれば、平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが求められます。平均賃金の計算は原則的に、過去3か月分の総支払賃 […]

　4月になり、36協定の締結・届出が完了した企業も多いのではないかと思います。また、今後、パワハラ防止措置が義務化となることで、就業規則の提出を行う企業もあるでしょう。 　現状、36協定や就業規則の届出は、事業所単位で行 […]