労働基準法

2023年4月より中小企業でも月60時間を超える割増率が5割に引き上げられます

 2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては1か月に60時間を超える時間外労働については、50%以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。当時、中小企業への適用については当面の間猶予されるとされ […]

給与のデジタル払い パブコメが出され来年4月解禁の方向性

 労働基準法では、「賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされており、労働基準法施行規則において、従業員の同意を得ることを前提に、銀行その他の金融機関の口座への振込み、または金融商品取引 […]

2022年度とほぼ同じ件数となった2021年度の不払残業の是正結果

 先日、厚生労働省から2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに、不払となっていた割増賃金が […]

規制改革推進に関する答申2022(案)に見る労働分野の改革提言内容

 近年の働き方改革等の動きでは、規制改革推進会議の影響が大きくなっています。そこで本日は、規制改革推進会議が2022年5月27日に示した「規制改革推進に関する答申(案)」の中から、人事労務管理に影響が大きい項目を見ていき […]

新卒社員に対しても徹底されていない入社時の労働条件明示・就業規則閲覧

 労働基準法では、賃金や労働条件などの重要な労働条件は、書面で労働者に明示すること、そして就業規則についてもいつでも閲覧できるようにすることが求められています。そんな基本的なことも現実にはなかなかできていないことが多いよ […]

2022年4月1日以降増加する?消滅時効の延長により2年を超える未払賃金の請求

 2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され施行されました。この改正は、改正民法において、短期消滅時効(1年間)が廃止されるとともに、一般債権に係る消滅時効は、①債権が権利を行使することができることを知っ […]

大多数の企業が年間休日日数 100日以上に設定

 求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが […]

厚労省が示すワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い

 医療従事者等への接種から始まり、現在では高齢者への接種が実施されている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、今後、接種対象者が拡大したときに従業員が接種することとなり、その接種を所定労働時間内に行いたいと申し出 […]

過重労働解消キャンペーンによる監督署調査 対象事業場の71.9%が法令違反

 厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求の […]

4月よりスタートした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 以前から「ブラックバイト」という言葉をよく耳にしますが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを […]