賃金請求権時効を5年(当面3年)に延長する法律案要綱の答申が行われました
厚生労働大臣が、2020年1月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われま […]
労働基準法
賃金請求権時効の3年への延長問題において行われている議論の論点
先日(2019年10月20日)、日本経済新聞に「未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省」という記事が掲載されました。2020年4月の民法改正により時効が原則的に5年に統一されることに関連して、賃金請求権の時効を定 […]
厚労省から示された研修・教育訓練等を始めとした労働時間の考え方
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。この上限規制に適切に運用するためには、労働時間の管理が基本となりますが、研修や教育訓練等を中心に、どこまで […]
厚労省から公開された台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法のＱ＆Ａ等
このたびの台風19号による被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。被害に遭われた方が一日も早く、日常生活に戻れることをお祈りしています。 このような大きな災害が発生したときには、関係省庁や役所より様 […]
退職者に年5日の年次有給休暇を取得させる必要があるか？
働き方改革関連法の施行に伴い、年５日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。これに伴い、2019年3月13日のブログ記事「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」でご紹介したとおり、実務上の […]