労務管理・労働法

　厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。 　これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働 […]

　今春、新入社員を迎い入れたという企業は多いと思いますが、そうした新入社員とのコミュニケーションに苦労している経営者・管理者のみなさんが多いのではないかと思います。そこで今回は、ソニー生命保険が実施した「社会人1年目と2 […]

　新型コロナウイルスについては、新規感染者数が減少傾向になり、議論は経済活動の再開をどのように進めるかに移りつつあります。そこで経団連では2020年5月14日に経済活動ガイドラインを示す予定とされています。 　その中で、 […]

　新型コロナウイルスの影響で休業を行う企業が増えています。その際、その休業が使用者の責に帰すべき事由による休業であれば、平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが求められます。平均賃金の計算は原則的に、過去3か月分の総支払賃 […]

　4月になり、36協定の締結・届出が完了した企業も多いのではないかと思います。また、今後、パワハラ防止措置が義務化となることで、就業規則の提出を行う企業もあるでしょう。 　現状、36協定や就業規則の届出は、事業所単位で行 […]

　勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みであり、2019年4月にその導入が努力義務化されました。従業員の健康保持のためには睡眠時間の確 […]

　今国会で成立した賃金請求権の消滅時効の見直し等が含まれた改正労働基準法ですが、厚生労働省から新たに、通達、リーフレットおよびＱ＆Ａが公開されました。 　Ｑ＆Ａは以下のような内容となっています。 １．賃金請求権の消滅時効 […]

　2020年1月11日の記事「賃金請求権時効を5年(当面3年)に延長する法律案要綱の答申が行われました」で賃金請求権の消滅時効期間の見直し等についてご案内しましたが、今日（3月27日）の参議院本会議で賛成227、反対15 […]

　1年単位の変形労働時間制を導入するためには、労使協定を締結する必要があります。一度、締結した労使協定について、労使の合意があっても、対象期間の途中で、あらかじめ定められた労働日や労働時間を変更したり、労使協定を解約する […]

　若手人材の退職に悩んでいる経営者・人事担当者のみなさんは多いのではないでしょうか。本日はその意識を理解するため、リクルートキャリアが実施した調査「若手の中途採用・転職意識の動向」の結果を見てみることにしましょう。この調 […]