海外赴任・外国人

　外国人技能実習生の失踪については以前から問題となっています。出入国在留管理庁の統計調査によると、2018年においては9,052人の失踪者があり、技能実習生全体に占める割合は2.1％となっており、例年2％前後の失踪者が発 […]

　法務省は、2019年11月13日、「2019年9月末の特定技能在留外国人数」を公表しました。四半期ごとにその在留者数を公表してきていますが、今回の公表である2019年9月時点での特定技能の在留者数は219人となっていま […]

　2019年10月31日、外国人技能実習機構は、監理団体部長名義で、監理団体代表者各位宛てに、「送出機関との不適正な関係について（再度の注意喚起）」と題した文書を出しました。 ■文書はこちらで確認できます。 　その内容は […]

　2019年10月30日、厚生労働省の第13回社会保障審議会年金部会において、外国人の年金に関する脱退一時金制度の見直しの方向性が示されました。 　外国人についても日本に滞在し就労する場合には、社会保障協定の適用がある場 […]

　2019年9月23日、日本政府はフィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定（日・フィンランド社会保障協定）」に署名を行いました。　　現在、日・フィンランド両国から相手国へ […]

　本年の通常国会において、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 　今回の改正においては、健康保険の被扶養者要件として、国内居住要件が追加されました。ただし、こ […]

　外国人を雇用するにあたっては、その方の氏名、在留資格、在留期間等を確認し、外国人雇用状況届出（雇用保険の被保険者資格取得がある場合は資格取得届内に記載欄があります）により、厚生労働大臣に届け出なければならないこととなっ […]

　外国人留学生の日本国内での就職率は現状約3割であり、それを5割に向上させることが政府の目標とされています。そこで、留学生の就職支援の観点から、日本の大学を卒業する留学生が就職できる業種の幅を広げるため、法務省告示が20 […]

　2019年5月16日、外国人技能実習制度において、新たに「宿泊」の職種を追加するためのパブリックコメント（意見公募）の募集が開始されました。 　今回の職種追加は、人手不足が深刻な宿泊業界からの要望を受けたものとみられま […]

　2019年5月16日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の交換が、北京で行われました。これにより、日・中社会保障協定の効力が2019年9月 […]