国際労務

　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「本社が抑えておきたい　中国現地法人における不正及び対策とは」と題し、20名様限定の […]

　平成30年3月から、年金関係の手続きにおいて、原則マイナンバーの記載をして提出をするように取扱いが変更されました。これに伴い、厚生労働省年金局が、これに関するＱ＆Ａである「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するＱ […]

　かねてから日本・スウェーデン間で協議されていた「日・スウェーデン社会保障協定（仮称）」が、2018年4月25日、実質合意に至ったことが発表されました。　　現在、日本からスウェーデンへ赴任する駐在員には、日本とスウェーデ […]

　従業員が国内勤務をしている際、業務中にケガなどをすれば、労災保険の給付を受けることができますが、海外赴任をしている場合には、原則、日本の労災保険の適用を受けられなくなってしまいます。この問題を解消するために設けられてい […]

　日本政府は各国政府との間で、2017年より、技能実習生に関する協力覚書を交わしてきています。この二国間の取り決めである覚書に基づき、各国の技能実習生の認定送出機関が選定され、その一覧が外国人技能実習機構のホームページに […]

　国家戦略特別区域法に基づき、国が定めた国家戦略特別区域においては、外国人雇用の規制緩和が進められてきていますが、2018年3月8日に開催された国家戦略特別区域会議 合同会議においては、各地域の新たな区域計画（案）が了承 […]

　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「駐在員と現地スタッフの両面から語る海外法人の労務管理のポイント」と題し、少人数制の […]

　前回の記事「厳格化された海外に居住する家族の健康保険における扶養認定手続」において少し紹介をしましたが、海外居住者の健康保険における扶養認定を受ける際に提出が必要となる提出書類に関するお知らせとともに、その認定事務につ […]

　健康保険においては、一定の要件を満たす家族を扶養に入れることができます。これは同居の家族だけでなく、別居の家族についても、仕送りによる扶養実態があり、要件を満たせば、その住まいが国内外であることを問わず扶養にすることが […]

　厚生労働省は、先日、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」を作成し、インターネット上でダウンロードができるよう公開を行いました。 　この好事例集は、高度外国人材の積極的 […]