国際労務

　厚生労働省は、技能実習生が帰国した後の就職状況等の確認を行った「帰国技能実習生フォローアップ調査（平成29年度）」の結果を発表しました。 　アンケート調査の回答割合が23.4％（22,863人中、有効回答数は5,359 […]

　2018年7月3日、法務省と厚生労働省は、愛媛県の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを行いました。対象企業は、今後5年間、能実習生の受入れができなくなります。なお本件は、新しい技能実習制度になってから初めての認定取 […]

　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「海外進出後の税務調査事例ケーススタディ　～意外と多い初歩的な指摘事項に十分注意して […]

　厚生労働省は、平成30年6月20日、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表しました。 　平成29年度は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち、4,226事業場（7 […]

　日本政府は、2018年6月15日、経済財政運営の方針である「骨太の方針」を閣議決定しました。この「骨太の方針」の中では、新たな外国人材の受入れについて言及がされています。 　人手不足の深刻化を背景に、生産性向上や国内人 […]

　日本政府は、2018年5月25日、マニラにおいて、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これにより、この協定は、2018 […]

　日本政府は、2018年5月16日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書（日・チェコ社会保障協定改正議定書）」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これに […]

　日本銀行名古屋支店は、2018年5月21日、東海地域の外国人の雇用状況と課題についてまとめたレポートをホームページ上で公開しました。 　このレポートにおいては、東海地域の外国人雇用に関する近年の統計推移を確認するととも […]

　2018年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の署名がされました。 　現在のところ、日中両国それぞれから相手国へ派遣される駐在員等については、両国 […]

　2018年5月7日、厚生労働省は、米国労働省との間で「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野における協力に関する覚書」の交換が行われたことを発表しました。　この覚書は、下記の分野において、厚生労働省と米国労働省との […]