その他

6月給与からの定額減税に対応する各種様式案が公開

 6月から始まる予定の所得税と住民税の定額減税は、その手続きが煩雑になることが予想されることから、実務上の取扱いに高い関心が集まっているところです。  そのような中、国税庁から「各人別控除事績簿」、「令和6年分 源泉徴収 […]

住民税の定額減税は6月の特別徴収せず、7月からは11分の1の額を給与から控除

 現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。  所得税は、これまでも取り上げてきたように、6月分の給与計算から対応が必要になります。一方の […]

6月給与計算から対応が必要となる所得税の定額減税Q&Aが公開

 財務省・国税庁から情報発信がされている所得税の定額減税に係る情報ですが、先日、国税庁から「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公開されました。  令和6年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和6年分所得税の […]

JETROが公開した「ビジネスと人権」早わかりガイド

 ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)はその取り組みのポイントをまとめた「『ビジネスと人権』早わかりガイド~国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには~ […]

6月からの給与計算の所得税にかかる定額減税 パンフレット公開

 2024年1月22日の記事「6月支給分以降の給与計算への影響大!所得税の定額減税の概要公開」で概要をご紹介した6月支給分給与等から対応が必要となる所得税の定額減税ですが、先日、国税庁から給与計算実務に参考となるパンフレ […]

これから活用が期待される年収の壁対策の助成金

 昨年秋に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」では、事業主が、従業員を一定の基準に従って新たに社会保険に加入させた場合、1人あたり最大50万円を助成される「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善 […]

更なる特例措置が設けられた能登半島地震の雇用調整助成金特例

 2024年1月12日の記事「能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置」でご紹介したように、能登半島地震に関しては、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。 そして、さらなる特例措置として、昨日(2024年1月 […]

6月支給分以降の給与計算への影響大!所得税の定額減税の概要公開

 いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税に […]

能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置

 令和6年能登半島地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  能登半島地震の情報については、各省庁から様々な情報が発信されています。厚生労働省からも人事労務分野に係る多くの情報が発信されていますが、2024年1 […]

令和6年能登半島地震被災にかかる労働基準法・年金・健保等に関する情報

※1月4日のニュースでしたが、掲載したURLが一部変更されたため差し替えました。  令和6年能登半島地震の被災状況に関する報道が続いています。今回の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。以下では被災に関連して必要と […]