その他

令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)が公開

 各種助成金制度は基本的に年度単位でその改廃・創設等が行われますが、本日(2022年4月1日)からも多くの助成金の見直しが行われます。  そんな中、厚生労働省から早くも「令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版) […]

65%の転職希望者が企業のSDGsへの取り組みを重視すると回答

 SDGsという言葉はすっかり一般化し、最近はテレビ番組などでも普通に見聞きするようになりました。今回、エン・ジャパンが転職希望者を対象に、SDGsに対する考え方を調査した結果が公表されましたので、本日はその内容について […]

令和4年度のキャリアアップ助成金の変更内容

 多くの企業で活用されている「キャリアアップ助成金」について、厚生労働省より令和4年度の変更点の概要資料が示されました。全体として従来よりも縮小という内容になっています。■正社員化コース・障害者正社員化コース・有期雇用労 […]

国税庁が公開する年末調整の電子化のための従業員説明用資料

 2月も中旬となり、給与担当者は年末調整の処理もすべて終了し、通常の業務に落ち着く頃かと思います。  この年末調整の手続きは、現状多くの会社で従業員と会社間で紙が行き交う処理になっています。その一方で国税庁は電子化を進め […]

マイナンバーカードの交付率 全国で40%超に

 マイナンバーカードは、社会生活における今後の活用が期待されるところです。企業が社会保険手続きを行う際や、個人が社会保障の給付を受けるとき等に、マイナンバーを提示する場面が増えてきています。  その中で交付手続きについて […]

2024年度以降、特別徴収する住民税の従業員への通知が電子化可能に

 会社が従業員に支払う給与からは、法令に基づき社会保険料や税金を控除することになりますが、控除するものの一つに地方税の一つである個人住民税(以下「住民税」という)があります。この住民税の特別徴収は、市町村が決定し事業者に […]

重要性を増す「ビジネスと人権」への対応、経団連は実務ハンドブックを策定

 ビジネスと人権というテーマが注目を集めています。そもそもは2011年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持され、「人権を保護する国家の義務」と「人権を尊重する企業の責任」が整理された […]

2022年4月から始まる賃上げ促進税制のパンフレットを経産省が公開

 2021年は他の先進国と比較し、日本の賃金水準が低いという話題を頻繁に聞く1年となりました。こうした状況を背景として、2022年は賃上げを促進するということが国としての重要な政策になっています。  既に賃上げ促進税制に […]

定年の延長後に延長前の定年に達したときに退職金を支払う場合の所得税の取扱い

 従業員に給与や賞与、退職金を支払うときには所得税の計算を行い、必要に応じ源泉徴収をしてから支払うことになります。この際、給与や賞与は給与所得として、退職金は退職所得として取り扱われることになりますが、今回、国税庁の文書 […]

小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間 令和4年3月末まで延長の方向

 オミクロン株の発生で、再びのコロナ感染拡大が懸念されますが、厚生労働省では、小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間を令和4年3月末までの延長予定を発表しました。延長後の支給内容は以下の通りとなる予定とのことです。 […]