その他

　中小企業の生産性向上を支援するために、厚生労働省は事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを等を行った企業に、「業務改善助成金」として助成金を支給しています。 　具体的な支給の要件は、事業場内最低賃金の一定額 […]

　7月となり、2021年も後半に入りました。総務担当者は労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎が終了し、ホッとしている頃かと思いますが、後半には年末調整が控えています。今年は昨年ほどの大きな改正点の施行はないものの、スム […]

　7月もまだ初旬ですが、国税庁から税制改正等に伴い変更が予定されている年末調整関係書類および主な修正事項が公表されました。公表された内容は以下の通りです。 ・令和4年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　年度の修正・ […]

　コロナ禍では、従業員を休業させ、雇用調整助成金を利用することにより雇用の維持を進める形が多くありますが、新型コロナの収束はまだ見えず、休業が継続することで労働者の労働意欲が低下すること等、懸念事項も生じます。そのため、 […]

　国税庁は、2021年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公開し、企業が在宅勤務手当を支払ったときの課税の取扱い等について、公表しました。 　「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」 […]

　昨年末より急速に進んだ労働法や社会保険に関連した各種書類への押印の省略は、2021年2月16日の記事「健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止」等でご紹介してきました。この押印省略はその他の分野でも進められており、令 […]

　昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で雇用調整助成金の申請が一度に増加し、現状も特例措置が継続して設けられている状況があります。また、その他の助成金についても新設されました。 　今日から令和3年度になり、年度が変 […]

　新年度に向け、雇用関係の助成金に係る情報が公開される時期になりました。様々な助成金の情報が今後、出てくると思われますが、両立支援等助成金の概要について以下の通り公開されています。 1.出生時両立支援コース（子育てパパ支 […]

　高年齢雇用継続給付は、2025年4月からその給付率が15％から10％に引き下げられることになっており、現状のままでは60歳から64歳までの高年齢者の実質的な手取り額は低下することが見込まれます。 　そこで政府は、雇用形 […]

　非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して支給する「キャリアアップ助成金」があります。この助成金について、以下のとおり、2021年度以降、制度見直しに伴う内 […]