その他

　経済産業省のサイトに、特許庁が取りまとめた「知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」が案内されています。 　知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不 […]

　先週金曜日(2024年5月11日)に経済産業省より、2024年版中小企業白書・小規模企業白書が公開されました。 　現在の中小企業を取り巻く環境や課題がよく分かる内容となっています。今後の事業運営のヒントになるような内容 […]

　企業としては、いよいよ6月から所得税および住民税の定額減税への対応が給与・賞与で必要になります。すでに準備を進めている企業が多いとは思いますが、これに関連し、国税庁から従業員に配布できるリーフレットが公開されました。 […]

　2024年6月以降に支給する給与等から実施される所得税の定額減税に関しては、各種様式が公開され、また、各地で税務署主催の説明会が開催されています。そのような中、「定額減税のための申告書」に関して記載例が公開され、また、 […]

　政府では、中小企業の中から従業員300人を超える中堅企業を育成することにより、積極的な成長投資や賃上げを進めていくという方針を示し、今年を「中堅企業元年」と定めています。先日、そうした中堅企業の成長を促進するため、各府 […]

　2024年6月の給与等から行うことが見込まれる定額減税については、これまでも国税庁から順次情報が公開されています。公開された情報に基づき、また、説明会等に参加することで準備を進めることになりますが、先日、新たに定額減税 […]

　能登半島地震については被害が甚大な地域が主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大しています。 　今月に入り、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が、被災地（石川県）の工事現場で作業 […]

　6月支給の給与等から実施することとなる予定の定額減税については、その制度の複雑さもあり、給与計算を担当する人の関心が高くなっています。それもあり、税制改正法案が成立前の状態であっても、国税庁が特設サイトを解説し、周知に […]

　6月から始まる予定の所得税と住民税の定額減税は、その手続きが煩雑になることが予想されることから、実務上の取扱いに高い関心が集まっているところです。 　そのような中、国税庁から「各人別控除事績簿」、「令和６年分 源泉徴収 […]

　現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。 　所得税は、これまでも取り上げてきたように、6月分の給与計算から対応が必要になります。一方の […]