税務

　先日、国税庁から年末調整の情報が発表されたことを取り上げました。これと合わせるようにして来年（平成19年）から使用される源泉徴収税額表も発表されています。ここでは平成19年分の所得税から定率減税が廃止されることに伴った […]

　先日、国税庁より「平成18年分 年末調整のしかた」が発表されました。これは毎年、税務署の各種申告書類とともに配布される小冊子で、その名の通り年末調整のしかたが記載されています。 　今後、昨年同様、このブログでも年末調整 […]

　今年も残すところ後４ヶ月を切りました。政府・与党ともに来年度の税制改正議論が本格化しています。例年ですと、12月中旬に税制改正大綱が発表されますが、そのための改正議論は今年は春から活発に行われています。中でも注目すべき […]

　今年の税法改正は、会社法が中小企業に焦点を合わせたのと同様に、中小法人への影響が大きい改正が多くありました。特に役員給与については注目の必要があります。 　従来の「定期定額」といわれるいわゆる月々の給与は元々損金です。 […]

　本日は、年末調整における注意点の第３回目です。第１回で年金受給者についての取り扱いについて触れたところ、質問を頂きましたので、今回は年金と所得について考えてみることにします。 　年金と一言にいっても、その種類は様々です […]

　本日は、年末調整における注意点の第２回目として、生損保の保険料控除についてお話しましょう。 　年末調整では所得から生命保険料や損害保険料の所得控除を行うことができます。この控除については、一定の場合を除き、証明書類の提 […]

　現在、多くの企業においては年末調整の真っ盛りではないかと思います。そこで今回から数回、年末調整における注意点を取り上げていきます。本日、第１回目は年金受給者の所得について取り上げることとしましょう。 　年金受給者の収入 […]

　平成17年4月1日から人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除）が導入されています。本税制は、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税 […]

　政府税制調査会　基礎問題小委員会は昨日、以前より話題になっていた「個人所得課税に関する論点整理」のレポートを発表しました。これまでの各種報道の通り、給与所得控除縮小、退職金課税強化、配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止 […]

　以前より政府税制調査会が行っている個人所得課税の見直しに関する検討の内容をお伝えしていますが、日経によれば昨日、その報告書の大枠が固まったということです。そのポイントをいくつかピックアップしてみましょう。   […]