人事管理・賃金

退職の際、14.6%が有給休暇の買取制度を利用

 退職や休職等による欠員発生後、77.0%の組織で補充がなされていないことや、欠員発生後、後任・上司の残業時間が伸び、バーンアウトリスクが高まっていたこと等を定量調査により明らかにし、大手メディアでも取り上げられるなど話 […]

小規模企業の44.1%で賃金総額増加も進む賃金格差の拡大

 小規模企業の雇用や賃金に関する調査は少なく、その実態が見えにくいところがありますが、今回、日本政策金融公庫では、同取引先である原則従業員数20名未満企業を対象とした調査結果を公開しました(回答数:5,462企業)。   […]

従業員1人あたりの研修費用総額は3年連続増加-新入社員教育やキャリアデザイン・ライフプラン教育等に重点

 コロナ禍に落ち込んだ企業の教育研修費用が回復しています。人的資本経営が重要視され、DX教育の強化などに取り組む企業が増えるなど、従業員の能力開発に大きな注目が集まっていますが、今回は産労総合研究所が行った「2024年度 […]

若手を中心に転職による収入増加の傾向が明確に

 賃上げの流れと転職市場の活況により、中途採用の賃金相場が上昇しています。先日来、複数の機関が転職による年収の変化に関するレポートを公表していますが、そのポイントをまとめると以下のようになります。■パーソルキャリア202 […]

88.8%の企業で賃金のデジタル払いの導入予定はなし

 先日、PayPayが賃金デジタル払いの指定資金移動業者としての認定を受け、いよいよ我が国においても賃金のデジタル払いの環境整備が整いつつあります。そこで本日は、帝国データバンクの「企業の「賃金のデジタル払い」対応状況ア […]

2024年春、60.6%の中小企業が賃金引上げを実施

 今春は多くの企業で賃上げが実施されましたが、中小企業の実態はどうなっているのでしょうか?本日は、全国中小企業団体中央会の中小企業労働事情実態調査の中から、賃上げの状況を見てみることとします。なお、本調査は、2024年7 […]

東証プライム上場企業の2024年年末一時金平均は過去最高の835,133円

 やっと秋らしい気候になってきましたが、人事担当者のみなさんは冬季賞与の準備で忙しくなってきているのではないでしょうか。そこで本日は先日、労務行政研究所が公表した「東証プライム上場企業の2024年 年末一時金(賞与・ボー […]

若手層ほど出張に否定的-出張によって得られる副次的効果も明らかに

 コロナ禍で広まったオンライン会議の影響で、多くの企業にて減少した国内出張ですが、直近では新幹線で移動するビジネス客の数も回復してきている様子が見て取れます。産労総研の調査でも、今後の出張の機会・回数を「増やす」と回答し […]

厚生労働省調査 大手企業2024年夏季一時金の平均妥結額が過去最高の898,754円

 厚生労働省から2024年(令和6年)夏季一時金妥結状況の調査結果が公表されました。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業326社ですので、大手企 […]

デジタル払いの希望はアルバイトの10%に止まる

 2024年8月20日の記事「賃金のデジタル払い 指定資金移動業者第1号はPayPay」では、いよいよ賃金のデジタル払いが動き出すというニュースをお伝えしましたが、実際にそのニーズはどれくらいあるのでしょうか?本日は、エ […]