人事管理・賃金

　先日、経団連より「2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の最終集計は妥結し、集 […]

　来春に行われる民法改正に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が続いています。その検討会が始まったのは2017年12月ですので、労使の意見の調整が付かないまま、既に2年間が経過しています。しかし、この議論も […]

　業績の先行き不透明感から今年の賞与統計では前年比マイナスの結果が連続していますが、都内労組を対象とした2019年冬季賞与の調査でもそのような結果となっています。調査の対象は都内に所在する1,000の民間労働組合で、今回 […]

　近年の採用難で学卒初任給の上昇が続いています。本日は厚生労働省が行っている日本最大の賃金統計調査である賃金構造基本統計調査結果の中から、初任給の状況について見てみることとします。 　これによれば、令和元年の学歴別初任給 […]

　かつては35歳くらいまでが転職年齢などと言われましたが、近年の深刻な人材不足を受けて、40代・50代での転職も増加しているように感じられます。そこで今回は、エン・ジャパンが転職コンサルタントを対象に実施したミドルシニア […]