人事管理・賃金

厚生労働省調査 大手企業2024年夏季一時金の平均妥結額が過去最高の898,754円

 厚生労働省から2024年(令和6年)夏季一時金妥結状況の調査結果が公表されました。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業326社ですので、大手企 […]

デジタル払いの希望はアルバイトの10%に止まる

 2024年8月20日の記事「賃金のデジタル払い 指定資金移動業者第1号はPayPay」では、いよいよ賃金のデジタル払いが動き出すというニュースをお伝えしましたが、実際にそのニーズはどれくらいあるのでしょうか?本日は、エ […]

9月30日まで日本テレワーク協会が実施しているアンケート「働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査」

 2024年8月27日から9月30日まで、日本テレワーク協会が、「働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査」を行っています。この調査は従業員の働きがい働きやすさについての気づきを得ることにつながること、さらに人材の採用、 […]

経団連調査の2024年中小企業賃上げ最終集計は10,712円(4.01%)

 今春は多くの企業でベースアップが実施されるなど賃上げの春となりましたが、先日、経団連から「2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。本調査の対象は、原則従業員数500人未満の17業種7 […]

約2割の企業で今秋の最低賃金割れ発生の見込み

 今春の賃上げを受け、10月の最低賃金引上げも例年にはない、水準で実施される見通しとなっています。こうした最低賃金の引き上げにより、最低賃金割れの労働者が発生し、その対応が進められていますが、今回はそうした状況について、 […]

令和6年度の最低賃金 全国加重平均額51円引上げで1,055円の見込み

 2024年7月26日の記事「【答申】令和6年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律の50円に」で取り上げていたように、今年度の最低賃金は大幅な引上げが確実となっています。実際に、全国の都道府県労働局に設置されている地方 […]

内閣官房「ジョブ型人事指針」を公表

 現在進められている三位一体の労働市場改革の中で「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」が掲げられていますが、その政策の一環として、「ジョブ型人事指針」が取りまとめられ、公表されました。  内容としては第1章として「三位 […]

今春の賃上げ実施率は84.2%で、賃上げ率は「5%以上6%未満」が最多

 2024年度は物価上昇と採用難に伴う賃金水準の情報に対応するため、多くの企業で賃上げが実施されました。本日は、東京商工リサーチの「2024年度「賃上げに関するアンケート」調査の結果からその振り返りをしてみましょう。(1 […]

経団連の大手企業2024年夏季一時金平均妥結額は941,595円(前年比+4.23%)

 経団連の「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。本調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社で、今回の最終集計は22業種156社の結果を集計したもの。 […]

厚生労働省調査の2024年平均賃上げ額は17,415円(5.33%)

 2024年7月12日の記事「連合 2024年賃上げの最終集計結果は15,281円(5.01%)」でもお伝えしているように、今春の賃上げはバブル以降、30年振りの水準となりましたが、厚生労働省からも調査結果が公表されまし […]