労働時間

2021年3月末より過半数組合がなくても36協定の本社一括届出が可能に

 現在、電子申請が利用できる届出・申請可能な主な手続は、労働基準法に定められた届出では51種類(36協定、就業規則(変更)届出など)、最低賃金法に定められた申請では9種類あります。今回、さらに電子申請の利用を促進するため […]

正式決定 36協定届の押印廃止と様式の変更

 2020年11月16日の記事「36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ」で取り上げた労働基準法施行規則の改正は、2020年12月20日に公布され、予定通り2021年4月より押印が廃止されることとなりまし […]

2021年の祝日 オリンピック開催に合わせて移動に

 2020年はオリンピック開催の関係で、祝日が移動になったことが多く報道されました。オリンピックは延期になったものの、移動した祝日はそのまま運用されました。  延期となったオリンピックが開催される予定の2021年について […]

勤務間インターバル制度を導入している企業は4.2%

 先日、厚生労働省から「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」が公表され、その中で勤務間インターバル制度の内容がとり上げられています。  まず、1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労 […]

在宅勤務実施企業でのフレックスおよび事業場外みなし導入率は通常の約3倍

 新型コロナの影響で多くの企業でテレワークが導入されました。緊急事態宣言解除後には取り止める企業も多くここに来て、更なる感染拡大が進んでいることから、再びテレワーク実施の話が増えることでしょう。そんな中、厚生労働省では「 […]

今後検討される企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

 労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難 […]

昨年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円

 先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成 […]

副業・兼業における労働時間の考え方や把握方法等に関する通達が発出

 先月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公開しました。このガイドラインでは、副業・兼業における企業の対応や労働者の対応等を示しており、簡便な労働時間管理の方法である「管理モデル」を示していま […]

労基署の監督指導による違法な時間外労働の是正指導割合は47.3%

 厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。  これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働 […]

YouTubeビデオ「新型コロナウイルス対策で急増?週休3日正社員制度構築のポイント(2020年5月9日収録)」を公開

 新型コロナウイルスについては、新規感染者数が減少傾向になり、議論は経済活動の再開をどのように進めるかに移りつつあります。そこで経団連では2020年5月14日に経済活動ガイドラインを示す予定とされています。  その中で、 […]