労働時間

　現在、電子申請が利用できる届出・申請可能な主な手続は、労働基準法に定められた届出では51種類（36協定、就業規則（変更）届出など）、最低賃金法に定められた申請では9種類あります。今回、さらに電子申請の利用を促進するため […]

　2020年11月16日の記事「36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ」で取り上げた労働基準法施行規則の改正は、2020年12月20日に公布され、予定通り2021年4月より押印が廃止されることとなりまし […]

　2020年はオリンピック開催の関係で、祝日が移動になったことが多く報道されました。オリンピックは延期になったものの、移動した祝日はそのまま運用されました。 　延期となったオリンピックが開催される予定の2021年について […]

　先日、厚生労働省から「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表され、その中で勤務間インターバル制度の内容がとり上げられています。 　まず、1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労 […]

　新型コロナの影響で多くの企業でテレワークが導入されました。緊急事態宣言解除後には取り止める企業も多くここに来て、更なる感染拡大が進んでいることから、再びテレワーク実施の話が増えることでしょう。そんな中、厚生労働省では「 […]

　労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難 […]

　先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成 […]

　先月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公開しました。このガイドラインでは、副業・兼業における企業の対応や労働者の対応等を示しており、簡便な労働時間管理の方法である「管理モデル」を示していま […]

　厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。 　これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働 […]

　新型コロナウイルスについては、新規感染者数が減少傾向になり、議論は経済活動の再開をどのように進めるかに移りつつあります。そこで経団連では2020年5月14日に経済活動ガイドラインを示す予定とされています。 　その中で、 […]