労務管理

　今まで、氏名の振り仮名は戸籍に記載されておらず、法律上の根拠がありませんでした。一方で、行政のデジタル化基盤整備の促進や本人確認情報としての利用、各種規制の潜脱行為の防止の効果が期待されるとして、情報としての重要性が高 […]

　自転車運転中の新たな罰則を盛り込んだ2024年改正道路交通法が、11月1日から施行されます。この改正により、自転車の危険な運転に対し、新しく罰則が適用されることになります。内容は以下の2点です。 (1)運転中のながらス […]

　先日、厚生労働省から「令和５年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマ […]

　厚生労働省は、毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間としており、その一環として11月3日（金・祝日）を特別労働相談受付日と定め、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。 　先日、そ […]

　企業内部の不正行為が明るみに出て、社会的な課題に発展することがあります。また、判明した不正行為に対し、誠実な対応を取らないことで、更なる大きな課題になることもあります。本来は、不正行為が小さなうちに発見され、企業内の自 […]

　政府は少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などで、令和7年までに年休の取得率を70％とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和5年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率 […]

　2024年4月から、改正労働基準法施行規則等が施行され、従業員を雇い入れる際等に行う労働条件の明示ルールが変更になります。以前から変更になることは決まっていましたが、昨日、厚生労働省から実務上確認しておきたい行政通達、 […]

　会社の所在地によって、通勤手段を公共交通機関のみとしていたり、自家用車通勤を認めていたりと、通勤方法は企業によって異なります。自家用車通勤を認めているときで、万が一、従業員が通勤途中に事故を起こしたときには、会社も被害 […]

　令和３年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業の取得期間は令和3年度で「10ヶ月から12ヶ月未満」が30.0％、「12ヶ月～18ヶ月未満」が34.0％となっています。この数字からおおよそ産後休業後から子どもが1歳～ […]

　働き方改革により長時間労働の問題は全体としては解消の方向に向かっているものの、深刻な人手不足に陥っている企業が増加していることから、今後、過重労働による健康障害や過労死の問題が増加することが予想されます。政府は、先日、 […]