労務管理

　政府は少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などで、令和7年までに年休の取得率を70％とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和5年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率 […]

　2024年4月から、改正労働基準法施行規則等が施行され、従業員を雇い入れる際等に行う労働条件の明示ルールが変更になります。以前から変更になることは決まっていましたが、昨日、厚生労働省から実務上確認しておきたい行政通達、 […]

　会社の所在地によって、通勤手段を公共交通機関のみとしていたり、自家用車通勤を認めていたりと、通勤方法は企業によって異なります。自家用車通勤を認めているときで、万が一、従業員が通勤途中に事故を起こしたときには、会社も被害 […]

　令和３年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業の取得期間は令和3年度で「10ヶ月から12ヶ月未満」が30.0％、「12ヶ月～18ヶ月未満」が34.0％となっています。この数字からおおよそ産後休業後から子どもが1歳～ […]

　働き方改革により長時間労働の問題は全体としては解消の方向に向かっているものの、深刻な人手不足に陥っている企業が増加していることから、今後、過重労働による健康障害や過労死の問題が増加することが予想されます。政府は、先日、 […]

　企業では、ときに様々な理由から従業員を解雇せざるを得ないことがあります。解雇された従業員はそれを不服として、労働契約上の地位があるとしてその確認を求め裁判を起こすことがありますが、解雇が無効と判断された場合には、労働契 […]

　労働基準法の前提は、労働契約の締結時に労働日や労働時間を決めて働くことですが、現状、人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイマーやアルバイトを中心に、労働日や労働時間を一定 […]

　働き方改革により時間外労働の規制が強化され、また、年次有給休暇の取得義務化が導入されたことなど、総労働時間を減少させ、従業員が休暇を取りやすくする工夫をする企業が増加しているように感じます。また、新卒を含め、求職者も労 […]

　先日、厚生労働省から「令和３年版労働経済の分析」（労働経済白書）が公開されました。この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析されたものであり、今回で72回目の公表となりました […]

　厚生労働省は毎年、地方労働行政運営方針を策定していますが、先日、その令和3年度版が公表されました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営 […]