労務管理・労働法

労基署による「定期監督等」における違反件数の上位10項目

 厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の平成28年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は […]

注目の働き方改革関連法案が衆議院で可決

 2018年4月6日のブログ記事「本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開」で取り上げた働き方改革関係法案が、本日(平成30年5月31日)、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決しました。 今後、参議院で議論 […]

今春入社の新入社員「残業が少なく、趣味などに時間が使える職場」希望が過去最多の75.9%

 若い世代が残業を嫌う傾向がますます強くなっているようです。日本生産性本部は先日、毎年恒例の「新入社員 春の意識調査」の2018年度結果を公表しました。この調査は、2018年春に同本部が実施した新入社員教育プログラム等の […]

7月に民間委託によりスタートする36協定未届事業場に対する相談指導事業の内容

 働き方改革の中で、36協定の重要性が高まっています。しかし、現実には労務管理の基本中の基本である36協定の締結・届出さえもできていない企業が少なからずあるというのが実情です。しかし、その指導を徹底するだけの十分な体制が […]

現在行われている「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 昨年はブラックバイトという言葉をよく耳にしましたが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施 […]

厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始

 働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。  こうした背景から厚生労働省では、ホームペー […]

取引先からの饗応への問題意識が低下する新入社員

 先日よりご紹介している日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の中で気になる結果がありましたので、本日はそれを取り上げます。  その設問は「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や 食事な […]

労基署の労働時間の調査・指導 4月1日から強化されることに

 働き方改革の流れを受けて、社会的に労働時間に関する関心が高まっています。これに伴い、残業時間の削減や、労働時間を短縮する取組みをしている企業も多いかと思いますが、平成30年4月1日には、全国の労働基準監督署で「労働時間 […]

厚労省が2月13日より開設する無期転換ルールに関する相談窓口

 昨日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」でも取り上げましたが、改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止 […]

過去最低を更新した労働組合の組織率と加入が増加するパート労働者

 労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。  日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、また、その高い加入率が日本の労使関係の1 […]