労務管理・労働法

週休3日制の導入率は14.1%

 話題の週休3日制ですが、その導入状況や実際の労働者の意識はどのようなものなのでしょうか?今回はマイナビが実施した「週休3日制に関する意識調査(2023年)」の内容を見ていきましょう。なお、この調査は20~59歳の会社員 […]

来年4月施行に向けた追加リーフ・Q&Aが公開された裁量労働制

 来年(2024年)4月には、裁量労働制に関して改正された省令・告示が施行し、裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要となります。変更内容としては、本人の同意を得たり、同意の撤回の手続きを定めたりすることのほか、企画 […]

来年4月からの労働基準法関連の新様式がダウンロードできるようになりました

 2024年4月1日からは、労働条件の明示事項が追加され、建設業やの運送業、医師に対して適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が適用となります。また、裁量労働制も手続き等に関して変更となります。  これらの変更は従業員 […]

令和4年の年休取得率は62.1% 昭和59年以降過去最高を記録

 政府は少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などで、令和7年までに年休の取得率を70%とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和5年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率 […]

退職代行の利用率は2% 職場の人間関係などが背景に

 ここ数年、従業員の退職の際、退職代行のサービスが利用されることがあります。この実態についてエン・ジャパンが調査を実施しました。非常に珍しい調査ですので、そのポイントを取り上げたいと思います。なお、この調査の対象は同社の […]

11月の過労死等防止啓発月間 シンポジウムやキャンペーンを実施

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

厚労省と国交省が連携強化!「荷主特別対策担当官」が「トラックGメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加

 厚生労働省は、2022年12月23日に都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、「荷主特別対策担当官」を中心に、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなど […]

労働条件通知書に「就業規則を確認できる場所や方法」の記載が必須になるのか?

 2024年4月から、労働条件明示のルールが変更となります。その内容については、関連記事で取り上げたとおりですが、あわせて公開されたモデル労働条件通知書には、「就業規則を確認できる場所や方法」を記載する欄が新たに設けられ […]

新しい時代の働き方に関する研究会 報告書が公開

 2019年の働き方改革関連法の施行からまもなく5年。見直し規定による法改正が想定される中、その基礎資料となる新しい時代の働き方に関する研究会 報告書が公表されました。  この中では、新しい時代に即した労働基準法制の方向 […]

来年4月から始まる労働条件の明示ルール 明示方法の詳細等が明らかに

 2024年4月から、改正労働基準法施行規則等が施行され、従業員を雇い入れる際等に行う労働条件の明示ルールが変更になります。以前から変更になることは決まっていましたが、昨日、厚生労働省から実務上確認しておきたい行政通達、 […]