社会保険

　新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった社会保険の被保険者については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4ヶ月目に改定）によらず、翌月から改定で […]

　現在、社会保険の定時決定の届出および賞与支払の届出の際、各届出様式とは別途、総括表を届け出ることになっています。この総括表について、事業主による電子申請の利用を促進するとともに、添付書類の省略を図るため、2021年4月 […]

　現在、医療保険制度改革が議論されていますが、その中に傷病手当金や育児休業中の社会保険料免除といった影響が大きい項目が盛り込まれています。本日はその検討状況についてとり上げます。(1)傷病手当金　傷病手当金の支給対象期間 […]

　算定基礎届と賞与支払届を電子申請で提出するときには、各々算定基礎届総括表と賞与支払届総括表を電子添付書類として同時に提出することが可能となっています。 　2020年11月より日本年金機構が電子申請受付作業の自動化を開始 […]

　2021年3月より、マイナンバーカードに健康保険証の情報が搭載され、オンラインでの被保険者等の資格確認が行われる予定です。これに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、2020年10月19日以降、新 […]

　2020年10月1日の記事「新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定の期間が12月まで延長に」でとり上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業し、給与が著しく下がったときに、翌月から標準報酬月額を見直す […]

　新型コロナウイルス感染症拡大においては、各種メディアが報道しているように役所等への届出についてハンコを廃止、デジタルを推進という流れに進んでいます。 　2020年7月22日の記事「社会保険の手続き書類 新型コロナで当面 […]

　年金制度改正法では、様々な項目に関して改正が行われましたが、そのひとつに日本年金機構による立入調査等の強化があります。 　日本年金機構はこれまでも国税庁から、従業員を雇い給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受ける […]

　会社で社会保険に加入している産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の免除については、広く周知されていますが、2019年4月からは国民年金保険料の免除制度が開始されています。 　この制度は、国民年金 […]

　2020年9月からは、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が1等級追加され、32等級・65万円になりました。これに対応して、協会けんぽのホームページで、変更を反映した令和2年9月分からの保険料額表が公開されました。全47都 […]