社会保険

8月1日から適用される具体化・明確化された共働きの場合の健康保険の被扶養者の認定基準

 共働き世帯が増え、以前は男性(夫)の年収が女性(妻)の年収よりも圧倒的に多いという世帯が多かったものの、両者が同程度であったり、逆転する世帯も出てきています。これにより、子ども等の扶養家族をいずれの健康保険の被扶養者と […]

様々な角度から一層の適用促進が進められる社会保険未加入対策

 日本年金機構は、日本年金機構法に示された基本理念を実現するため、厚生労働大臣から示された中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画(中期計画)と各事業年度の業務運営に関する計画(年度計画)を作成し、厚生労働大臣の認 […]

年金手帳から切り替えられ交付される基礎年金番号通知書の運用予定

 2020年5月29日に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、2022年4月1日より国民年金手帳は、基礎年金番号通知書(以下、「通知書」という)へ切り替えられます。交付は新たに国 […]

再延長された新型コロナでの休業に伴う標準報酬月額の特例改定

 宮城県、大阪府および兵庫県に新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)のまん延防止等重点措置が講じられることになり、新型コロナによる休業がさらに長期化する企業も出てきていることでしょう。  そのような中、新 […]

2021年度の子ども・子育て拠出金率は0.36%で据え置き予定

 厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源等に充てられており、2016年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、2 […]

厚生労働省が開設した社会保険適用拡大特設サイト

 2022年10月から従業員数101人以上の企業、2024年10月から従業員数51人以上の企業について社会保険の適用拡大が始まります。適用拡大後は、これまでの1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の […]

2022年10月から始まる社会保険適用拡大 日本年金機構からの案内開始

 2020年6月5日の記事「社会保険の適用拡大等が盛り込まれた年金制度改正法が成立しました」等で案内した社会保険の適用拡大ですが、2022年10月から常時100人超の被保険者、2024年10月から常時50人超の被保険者の […]

健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止

 昨年末から一気に進んだ役所への提出書類の押印廃止ですが、先日、協会けんぽから取扱いについて改めて公表がありました。  健康保険における押印廃止は、事業主および社会保険労務士の押印を不要とするとともに、医師による意見書の […]

協会けんぽの令和3年3月分からの保険料額表 ダウンロード開始

 2021年3月からは、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更になります。協会けんぽのホームページで、変更を反映した令和3年3月分からの保険料額表が公開されました。 ↓協会けんぽ「令和3年度保険料額表(令和3年 […]

傷病手当金や育休の社会保険料免除の見直しが盛り込まれた健康保険法等の改正案が国会提出

 先週末、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。この法律案は、以下のような内容が盛り込まれており、社会保険の実務に大きな影響がある改正内容が盛り込まれてい […]