社会保険・労働保険

　昨年6月（2020年6月）に施行された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改正法）が公布され、2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象とな […]

　協会けんぽでは、協会けんぽから発信する情報を広く事業所内部に広めてもらうことなどを目的として、各事業所において健康保険委員を選任することを勧めています。 　健康保険委員を設置し登録したときには、広報誌が届けられたり、健 […]

　2021年7月21日の記事「自転車配達員やITフリーランスも対象となる労災保険の特別加入制度」で取り上げたように、9月1日より労災保険の特別加入の範囲に新たに追加されます。対象者として追加される人は、「自転車を使用して […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員を休業させ、雇用調整助成金等を受給している企業は現在でも多くあるかと思います。このように従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書（いわゆる「離職票」）を […]

　社会保険の資格取得手続きを行うと、協会けんぽ等の保険者から、被保険者である従業員の健康保険証と、被扶養者となる扶養家族の健康保険証が事業所に届きます。事業所はこれを従業員に渡すことになりますが、テレワークが進む中で、社 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、2021年7月まで設けられていました。 […]

　健康保険の被保険者やその被扶養者が出産したときに、協会けんぽ等の保険者ヘ申請すると出産育児一時金が支給されます。この出産育児一時金は42万円と表記されることが多いのですが、実際には出産育児一時金の40.4万円に、産科医 […]

　雇用保険の実務を進める上で、細かな解釈等を確認する際に役立つものが、厚生労働省が公開している「雇用保険に関する業務取扱要領（雇用保険業務取扱要領）」です。また、雇用保険の手続きについて、その取扱いや各種届出の記載方法を […]

雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が […]

　コロナ禍で生活様式が大きく変わり、特に休業や時短要請が行われた飲食業では、テイクアウトのサービスやデリバリーのサービスを導入する店舗が急増しました。これに伴い、自転車や原動機付自転車を使った飲食物等のデリバリーサービス […]