社会保険・労働保険

　社会保険には、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）が適用事業所として加入することになっています。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所（個人事業所）についても、法律で定める17の業種を除いて適用事業 […]

　健康保険・厚生年金保険に新たに加入することで負担することとなる社会保険料はかなり大きなものです。そのため、社会保険に加入することを避け、労働時間を短くするいわゆる「就業調整」を行うパートタイマー等がいることも事実です。 […]

　2025年の通常国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（年金制度改正法案）が提出されました。今後、国会での審議が始まりますが、注目度の高い内容となっているため […]

　2025年度の税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、19歳以上23歳未満の人（特に大学生のアルバイトを想定）について、特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われ […]

　2025年の通常国会で審議が予定されるものの、提出が遅れていた年金制度改正法案（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案）について、先週の金曜日に国会に提出されました。 […]

　2025年4月1日に雇用保険の育児休業等給付の変更が行われました。　新たに育児休業給付の上乗せとなる出生後休業支援給付金が創設されたほか、2歳未満の子どもを養育する従業員が育児時短就業をしたときには、育児時短就業給付金 […]

　育児休業を取得し、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者には、雇用保険の育児休業給付の制度により一定の収入が所得されることになっています。 　そもそもこの育児休業給付は、雇用を継続するために支給されるものであるため、育 […]

　厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の人等には、年金の額と給与の額に応じ、年金の全部または一部が支給停止とあることがあります。支給停止となるかや、支給停止となるときの額については、以下の計算式に基づ […]

　2024年12月2日から健康保険証の新規発行が行われなくなりました。マイナ保険証の利用率も少しずつ上昇しているものの、まだ25％強程度（2025年2月時点）でとどまっているようです。　一方で、2025年3月28日公表に […]

　新年度になり、1年に1回の労働保険の年度更新の対応も進める必要が出てきます。これに関連し、厚生労働省より、労働保険の年度更新に係るパンフレットおよび動画が公開されました。 　令和7年度は、労災保険料率は変わらないものの […]