助成金

　リーマンショック後の雇用調整助成金を多くの企業が受給したことにより、各種助成金制度への関心が高まっています。厚生労働省関連のものについては2012年12月3日のブログ記事「厚生労働省の助成金小冊子が平成24年10月版に […]

　厚生労働省では、管轄する助成金について、周知のための小冊子「雇用の安定のために」を作成、配布しています。これは毎年4月1日時点の内容で作成されますが、内容の変更に伴い、先日、震災特例措置の内容を取り入れた小冊子が公開さ […]

　平成25年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行を控え、企業では今後、60歳以降の労働条件の検討や就業規則の変更などの対策が進められますが、そうした中、高齢・障害・求職者雇用支援機構から中小企業定年引上げ等奨励金（以下 […]

　被災者雇用開発助成金は、東日本大震災による被災離職者または被災地域に居住する求職者（被災地求職者）を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して支給されるも […]

　平成20年秋のリーマンショック以降、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、生産量要件、助成率、教育訓練費、支給限度日数と様々な面で要件緩和と拡充が行われ、企業の雇用継続の重要な要として機能してきました。 […]

　「中高年齢者や、母子家庭の母、震災被災者、大学等既卒者、その他の就職困難者の雇用を予定している」、「新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定している」といった15項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で受給で […]

　毎年4月は政府の予算の関係もあり、各種助成金等の改正が多く実施されます。平成24年度も高年齢者雇用にかかる「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」等が改正されました。 　厚生労働省ではこうした助成金制度 […]

　近年、いわゆる非正規従業員の割合は増加を続け、平成23年平均では雇用者に占める非正規従業員の割合は35.2％にも達してます。こうした状況を受け、3月23日には有期労働契約法制を含む改正労働契約法案が国会に提出されるなど […]

　2012年4月19日のブログ記事「今春改正された育児短時間勤務等を支援する両立支援助成金」で取り上げた通り、育児関連の助成金にも今春改正がありました。その助成金のうち、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」について […]

　2012年4月20日のブログ記事「若年者等の範囲が45歳未満まで拡大されたトライアル雇用奨励金」でも取り上げたように、この春も多くの助成金の改正が行われています。助成金はその時々の経済情勢等により、制度として設けられ活 […]