助成金

　平成20年秋のリーマンショック以降、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、生産量要件、助成率、教育訓練費、支給限度日数と様々な面で要件緩和と拡充が行われ、企業の雇用継続の重要な要として機能してきました。 […]

　「中高年齢者や、母子家庭の母、震災被災者、大学等既卒者、その他の就職困難者の雇用を予定している」、「新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定している」といった15項目の簡単なアンケートに答えるだけで自社で受給で […]

　毎年4月は政府の予算の関係もあり、各種助成金等の改正が多く実施されます。平成24年度も高年齢者雇用にかかる「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」等が改正されました。 　厚生労働省ではこうした助成金制度 […]

　近年、いわゆる非正規従業員の割合は増加を続け、平成23年平均では雇用者に占める非正規従業員の割合は35.2％にも達してます。こうした状況を受け、3月23日には有期労働契約法制を含む改正労働契約法案が国会に提出されるなど […]

　2012年4月19日のブログ記事「今春改正された育児短時間勤務等を支援する両立支援助成金」で取り上げた通り、育児関連の助成金にも今春改正がありました。その助成金のうち、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」について […]

　2012年4月20日のブログ記事「若年者等の範囲が45歳未満まで拡大されたトライアル雇用奨励金」でも取り上げたように、この春も多くの助成金の改正が行われています。助成金はその時々の経済情勢等により、制度として設けられ活 […]

　当ブログでは、4月に改正された様々な助成金の情報を取り上げていますが、本日はトライアル雇用の奨励金の改正内容について取り上げたいと思います。 　トライアル雇用（試行雇用）奨励金は、業務遂行に当たっての適性や能力などを見 […]

　4月に入り、厚生労働省から助成金の改正情報が徐々に出てきていますが、2012年1月13日のブログ記事「今春改正が予定される育児関連助成金の概要」で取り上げた育児関連の助成金についても、改正が発表されました。本日はその改 […]

　年金と雇用の確実な接続を目指し、改正高年齢者法案が現在、国会で審議されています。この改正法では従来の基準制度を原則廃止し、希望者全員の65歳までの継続雇用が求められていますが、こうした高齢者の雇用拡大を促進するため、様 […]

　震災から1年が経過しましたが、厚生労働省は一昨日より雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金」という）について、東日本大震災で被災した事業主などへの現行の生産量要件を更に緩和することとしました […]