税務

平成17年4月1日より人材投資促進税制が導入されています

 平成17年4月1日から人材投資促進税制(教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除)が導入されています。本税制は、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税 […]

政府税調「個人所得課税に関する論点整理」レポート発表

 政府税制調査会 基礎問題小委員会は昨日、以前より話題になっていた「個人所得課税に関する論点整理」のレポートを発表しました。これまでの各種報道の通り、給与所得控除縮小、退職金課税強化、配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止 […]

政府税制調査会の報告書の大枠が固まる

 以前より政府税制調査会が行っている個人所得課税の見直しに関する検討の内容をお伝えしていますが、日経によれば昨日、その報告書の大枠が固まったということです。そのポイントをいくつかピックアップしてみましょう。   […]

財務省 各種控除による負担軽減額を試算

 昨日、「政府税制調査会 退職所得控除の縮小などを打ち出す」という書き込みをblogに行いましたが、今日の日本経済新聞の経済欄にはその続きとして、「控除による税負担軽減額 給与が6兆8000億円~財務省試算」という記事が […]

政府税制調査会 退職所得控除の縮小などを打ち出す

 今日の日本経済新聞1面に「退職金課税を強化 短期雇用など優遇見直し~政府税調方針」という記事が掲載されました。これは以前より出ていた話ではありますが、ここでこの件に関するポイントをまとめてみましょう。□退職金控除の縮小 […]