税務

2021年1月提出分より電子申請等での提出が義務付けられる枚数が引下げられる法定調書

 年末調整後等には、従業員に給与所得の源泉徴収票を発行しますが、その他にも、一定の範囲の人については、税務署への提出も義務付けられています。今回、国税庁よりその提出の方法について2021年1月提出分より、変更される内容が […]

令和元年分以後の源泉徴収票の様式が公開されました

 平成から令和に改元されて2ヶ月が経過しました。官公署の各種様式も平成から令和に切り替わる対応が行われています。このような中、国税庁から令和元年分以後の源泉徴収票の様式が公開されました。 源泉徴収票の前の元号が「平成」か […]

2020年より大幅な変更が予定される「配偶者控除等申告書」

 2019年5月14日のブログ記事「令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」」では、2020年より源泉所得税に関係する申告書が増えることについて取り上げました。今回、国税庁より「変更を予定している年末調 […]

2020年10月予定 国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」を無料提供

 各種のデジタル化は生産性の向上等につながる側面もあり、国をあげて対応を進めているところです。大企業の社会保険手続きの電子申請の義務化に関してもそのような背景があるかと思いますが、先日、国税庁から「「税務行政の将来像」に […]

令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」

 給与計算の担当者にとって労働法以外にも源泉所得税に関する税制改正には注目すべきこととして意識されていることかと想像します。これに関連して、先日国税庁からパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし(令和元年5月)」が公開さ […]

改元に伴う源泉所得税の納付書の「年月」の記載方法

 昨日のブログ「国民年金関係の帳票「令和」へ段階的に変更」では、国民年金の帳票が段階的に「令和」に変更されることをご案内しました。国税庁から情報が公開されているのは、源泉所得税の納付書の改元に伴う記載能しかたであり、リー […]

定年延長後に旧定年年齢で退職金を支給する場合の退職所得控除の適用可否

 退職金についてはよく「ほぼ非課税で受給できる」と言われます。退職金は税務上、退職所得として扱われ、非常に大きな所得控除が用意されているというのがその理由となります。具体的な所得控除額は、勤続年数が20年を超えるときであ […]

国税庁から「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」が公開されています

 2018年も残り1週間ほどとなり、年末調整の計算を終えた方も多くいると思います。今年の年末調整では、配偶者控除や配偶者特別控除の取扱いが変更になったことに伴い、苦労をされた方も多くいるのではないかと想像します。そのよう […]

2019年1月より始まるスマートフォンを利用した確定申告

 総務担当者は年末調整のことに加え、確定申告についても従業員から尋ねられたり、案内をする機会があるかと思います。この確定申告について、国税庁は2019年1月よりスマートフォンを用いて行う方法の案内を開始しました。 この「 […]

6パターンの記載例が公開!確認しておきたい「配偶者控除等申告書の記載例」

 すでにこのブログで何度も取り上げているとおり、配偶者控除および配偶者特別控除が改正となり、平成30年分の年末調整はかなり複雑になります。特に、新たに大幅変更となった「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、記載内容 […]