その他

　2019年10月2日の記事「国税庁のホームページに設置された年末調整手続の電子化に向けた取組専用ページ」でご紹介したように、2020年の年末調整からは電子化への取組みが強化され、事前の準備情報が出てきているところです。 […]

　11月に入り、従業員には加入している保険会社から送られてくる保険料控除の証明書も出揃い、年末調整を行う時期となりました。国税庁は例年通り「年末調整がよくわかるページ」と題した年末調整の情報を取りまとめたページを作成し、 […]

　国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を令和元年（2019年）版に更新し、今年もダウンロ […]

　2019年9月1日、愛媛県松山市において、「日本国厚生労働省と英国雇用年金省との間の覚書」の交換が行われました。 　本覚書により、労働市場政策及びプログラムの強化、人々が生涯を通じてより良い持続的な雇用を達成するための […]

　雇用関係助成金は、様々な種類のものが用意されており、その助成金ごとに詳細な取扱いが定められています。これまでは、厚生労働省が公開したリーフレットやパンフレット、ガイドブック等を参考に申請書を作り、ときに助成金を受付する […]

2019年6月24日の記事「2020年10月予定 国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無料提供」でご紹介のしたように、2020年の年末調整からは電子化への取組みが強化されることになっています。 […]

　年末調整後等には、従業員に給与所得の源泉徴収票を発行しますが、その他にも、一定の範囲の人については、税務署への提出も義務付けられています。今回、国税庁よりその提出の方法について2021年1月提出分より、変更される内容が […]

　厚生労働省の雇用関係助成金は多くの種類があることから、自社でどのような助成金が活用できるか分かりづらくなっています。これまで厚生労働省からは助成金に関するマニュアルは出ていたのですが、今回、「取組内容」または「対象者」 […]

　近年、若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段として用いていることを踏まえ、厚生労働省では自殺防止策の一貫として、平成30年3月よりSNSを利用した相談事業を開始しています。 　今回は平成30年10月～平成3 […]

　デジタルファースト時代を迎え、電子申請活用の重要性が増していますが、電子申請は社会保険や労働保険だけでなく、事業所が多いような場合に煩雑な36協定の届出も電子申請できるようになっています。 　しかし、これまでは36協定 […]