その他

事業場内最低賃金引き上げ等を実施したときに支給される業務改善助成金 2020年1月6日より拡充

 中小企業の生産性向上を支援するために、厚生労働省は事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを等を行った企業に、「業務改善助成金」として助成金を支給しています。  支給の要件には事業場内最低賃金の一定額の引き上 […]

デジタル・ガバメント実行計画閣議決定 国の手続きの9割がオンライン化へ

 2019年12月20日(金)に、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の推進等に関しては以下の方向性が示されています。(1)デジタル手続法に基づき行政手続のオンラ […]

2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能に

 2019年9月5日の記事「2021年3月目途でスケジュールが具体化されるマイナンバーカードの健康保険証利用」でご紹介したように、今後、マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められています。   […]

「令和2年版 源泉徴収のしかた」が国税庁から公開されました

 12月も中旬となり、年末調整の佳境になっている方も多くいると思います。そのような中、国税庁から「令和2年版 源泉徴収のしかた」が公開されました。  来年は給与所得控除額が変更になるといった改正があるため、来年の給与計算 […]

2020年9月末に刷新され使いやすくなるe-Gov

 来年4月からは社会保険の電子申請手続きが大企業で義務化する等、電子申請の動きが進められてきます。それにあわせて、電子申請をする際に利用するe-Govが2020年9月末に更改され、使いやすくなるとの案内が始まりました。  […]

ながらスマホ運転に対する道路交通法の罰則が本日より強化

 スマートフォンの普及等に伴い、ながらスマホによる交通事故は増加を受け、運転中の携帯電話使用等に関する罰則が本日(2019年12月1日)より強化されるとともに、同違反に係る基礎点数および反則金の額が引き上げられています。 […]

来年より始まるマイナポータルを利用した年末調整手続の電子化とその準備

 2019年10月2日の記事「国税庁のホームページに設置された年末調整手続の電子化に向けた取組専用ページ」でご紹介したように、2020年の年末調整からは電子化への取組みが強化され、事前の準備情報が出てきているところです。 […]

外国語版が公開された扶養控除等申告書・保険料控除申告書等

 11月に入り、従業員には加入している保険会社から送られてくる保険料控除の証明書も出揃い、年末調整を行う時期となりました。国税庁は例年通り「年末調整がよくわかるページ」と題した年末調整の情報を取りまとめたページを作成し、 […]

令和元年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始

 国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を令和元年(2019年)版に更新し、今年もダウンロ […]

厚生労働省 英国雇用年金省との覚書を交換

 2019年9月1日、愛媛県松山市において、「日本国厚生労働省と英国雇用年金省との間の覚書」の交換が行われました。  本覚書により、労働市場政策及びプログラムの強化、人々が生涯を通じてより良い持続的な雇用を達成するための […]