その他

　雇用関係助成金は、様々な種類のものが用意されており、その助成金ごとに詳細な取扱いが定められています。これまでは、厚生労働省が公開したリーフレットやパンフレット、ガイドブック等を参考に申請書を作り、ときに助成金を受付する […]

2019年6月24日の記事「2020年10月予定 国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無料提供」でご紹介のしたように、2020年の年末調整からは電子化への取組みが強化されることになっています。 […]

　年末調整後等には、従業員に給与所得の源泉徴収票を発行しますが、その他にも、一定の範囲の人については、税務署への提出も義務付けられています。今回、国税庁よりその提出の方法について2021年1月提出分より、変更される内容が […]

　厚生労働省の雇用関係助成金は多くの種類があることから、自社でどのような助成金が活用できるか分かりづらくなっています。これまで厚生労働省からは助成金に関するマニュアルは出ていたのですが、今回、「取組内容」または「対象者」 […]

　近年、若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段として用いていることを踏まえ、厚生労働省では自殺防止策の一貫として、平成30年3月よりSNSを利用した相談事業を開始しています。 　今回は平成30年10月～平成3 […]

　デジタルファースト時代を迎え、電子申請活用の重要性が増していますが、電子申請は社会保険や労働保険だけでなく、事業所が多いような場合に煩雑な36協定の届出も電子申請できるようになっています。 　しかし、これまでは36協定 […]

　平成から令和に改元されて2ヶ月が経過しました。官公署の各種様式も平成から令和に切り替わる対応が行われています。このような中、国税庁から令和元年分以後の源泉徴収票の様式が公開されました。　源泉徴収票の前の元号が「平成」か […]

　2019年5月14日のブログ記事「令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」」では、2020年より源泉所得税に関係する申告書が増えることについて取り上げました。今回、国税庁より「変更を予定している年末調 […]

　各種のデジタル化は生産性の向上等につながる側面もあり、国をあげて対応を進めているところです。大企業の社会保険手続きの電子申請の義務化に関してもそのような背景があるかと思いますが、先日、国税庁から「「税務行政の将来像」に […]

　先日（2019年5月24日）に参院本会議で可決、成立したデジタルファースト法が5月31日に公布されました。これにより今後は以下の３原則に基づき、デジタル化を進めていくことになります。デジタルファースト：個々の手続・サー […]