その他

　4月より改正労働基準法が施行され、大企業については36協定届が新様式に変更されます。その電子申請ですが、e-Govにおいて以下のスケジュールで対応することになりました。2019年3月25日　e-Gov上での作成・保管が […]

　退職金についてはよく「ほぼ非課税で受給できる」と言われます。退職金は税務上、退職所得として扱われ、非常に大きな所得控除が用意されているというのがその理由となります。具体的な所得控除額は、勤続年数が20年を超えるときであ […]

　この時季になると、新年度の雇用関係助成金の改正に関心が高まりますが、先日、e-Govにそのパブリックコメントが掲載されました。今回は、雇用保険法に基づく各種助成金の中で、平成31年度分に係る制度の見直しや新設等の対象と […]

　2020年4月以降、大企業の社会保険・雇用保険の事務手続きの一部は電子申請により行うことが義務化される予定です。義務化に伴い、これから電子申請を始めようとする企業にとって、何から始めればよいか分からないといったケースも […]

　2018年も残り1週間ほどとなり、年末調整の計算を終えた方も多くいると思います。今年の年末調整では、配偶者控除や配偶者特別控除の取扱いが変更になったことに伴い、苦労をされた方も多くいるのではないかと想像します。そのよう […]

　2017年11月13日よりマイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携が本格的に運用開始となり、今年11月には日本年金機構の「ねんきんネット」と「マイナポータル」が繋がり、利便性の向上を目指した運用が […]

　現在、厚生年金保険の被保険者資格の得喪手続き等は、日本年金機構が行い、国民年金の被保険者の得喪や保険料の徴収手続き等は市区町村が行うことになっています。　これに関し、全国都市国民年金協議会は国民年金事務の日本年金機構へ […]

　総務担当者は年末調整のことに加え、確定申告についても従業員から尋ねられたり、案内をする機会があるかと思います。この確定申告について、国税庁は2019年1月よりスマートフォンを用いて行う方法の案内を開始しました。　この「 […]

　2018年10月23日のブログ記事「急速に進む社会保険手続きの簡素化 2019年度には入退社時の手続きが一元化に！」でご紹介したように、社会保険に関することは手続きの簡素化も含め、ここ数年でかなりの変化が見られることが […]

　すでにこのブログで何度も取り上げているとおり、配偶者控除および配偶者特別控除が改正となり、平成30年分の年末調整はかなり複雑になります。特に、新たに大幅変更となった「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、記載内容 […]