その他

令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」

 給与計算の担当者にとって労働法以外にも源泉所得税に関する税制改正には注目すべきこととして意識されていることかと想像します。これに関連して、先日国税庁からパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし(令和元年5月)」が公開さ […]

改元に伴う源泉所得税の納付書の「年月」の記載方法

 昨日のブログ「国民年金関係の帳票「令和」へ段階的に変更」では、国民年金の帳票が段階的に「令和」に変更されることをご案内しました。国税庁から情報が公開されているのは、源泉所得税の納付書の改元に伴う記載能しかたであり、リー […]

第51回(平成31年度)社会保険労務士試験は2019年8月25日(日)

 昨日、官報で第51回(平成31年度)社会保険労務士試験の開催要領が公告され、社会保険労務士試験オフィシャルサイトでは受験案内のダウンロードも開始されました。  今年の試験は、2019年8月25日(日)に開催されます。あ […]

今後急速な進展が想定される社会保険・税手続きのワンストップ化

 大企業の社会保険の手続きは2020年4月以降、原則として電子申請で行うことが義務化されます。このように各種手続きを電子化することにより、政府・民間双方にとって簡素化・効率化する動きが急速に進展しています。  特に社会保 […]

平成31年版の雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット(簡略版・詳細版)早くもダウンロード開始

 新年度(平成31年度)になり、いよいよ働き方改革関連法が施行された訳ですが、基本的に年度で設定される雇用関係の助成金についても新設・変更等の情報が公開され始めています。そして、これらの助成金の情報を掲載したパンフレット […]

2019年4月より拡充されるキャリアアップ助成金 その概要とリーフレット

 雇用関連助成金の中でも、もっとも積極的に活用されているのがキャリアアップ助成金ではないでしょうか。この注目の助成金が2019年4月1日より、以下の2コースについて、拡充されます。短時間労働者労働時間延長コース 有期契約 […]

2019年4月1日より新36協定等の電子申請ができるようになります

 4月より改正労働基準法が施行され、大企業については36協定届が新様式に変更されます。その電子申請ですが、e-Govにおいて以下のスケジュールで対応することになりました。2019年3月25日 e-Gov上での作成・保管が […]

定年延長後に旧定年年齢で退職金を支給する場合の退職所得控除の適用可否

 退職金についてはよく「ほぼ非課税で受給できる」と言われます。退職金は税務上、退職所得として扱われ、非常に大きな所得控除が用意されているというのがその理由となります。具体的な所得控除額は、勤続年数が20年を超えるときであ […]

雇用関係助成金 平成31年度分改正等に関するパブリックコメントが開始

 この時季になると、新年度の雇用関係助成金の改正に関心が高まりますが、先日、e-Govにそのパブリックコメントが掲載されました。今回は、雇用保険法に基づく各種助成金の中で、平成31年度分に係る制度の見直しや新設等の対象と […]

電子申請をこれから始める人に向けた講習会資料のダウンロード

 2020年4月以降、大企業の社会保険・雇用保険の事務手続きの一部は電子申請により行うことが義務化される予定です。義務化に伴い、これから電子申請を始めようとする企業にとって、何から始めればよいか分からないといったケースも […]