その他

業務改善助成金の対象となる事業場が47都道府県に拡大されました

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図ることを目的としたもので、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)な […]

来年より変更となる源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント

 平成29年の年末調整もそろそろ終わりに近づき、来年の給与計算の準備をしている企業もあるかと思います。2017年4月24日のブログ記事「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」で取り上げたとおり、来年の […]

36協定の上限額見直し等で最大200万円の助成金が開始予定

 助成金は、毎年4月に大幅な見直しが行われており、先日の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会においても、見直し予定の助成金に関する情報が公開されました。対象となる時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金より改称予定 […]

いまからチェックしておきたい給与所得控除等の見直しが盛り込まれた平成30年度税制改正大綱

 そろそろ年末調整も本番という企業も多くあるかと思いますが、新聞報道では、来年の税制改正に関する情報が報道され、給与所得控除の見直しについて改正されることが取り上げられていることから、どのようになるか関心を持っている方も […]

雇用関連助成金の「生産性要件」が変更になっています

 今年度から、キャリアアップ助成金など多くの助成金で新たに「生産性要件」が創設され、この生産性要件を満たすことで、助成金の額が加算されるなどの取り扱いが行われています。  そもそもこの生産性要件が導入された背景には、今後 […]

大きく変わる平成30年分の「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の様式が公開!

 2017年11月28日のブログ記事「[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場」では、扶養控除等申告書の英語版についてとり上げましたが、先日、当初の国税庁の案内どおり、平成30年分の「給与所得者の保険料控除申告 […]

電子申請で36協定等の提出を社労士が行う場合は事業主の電子署名が不要に

 会社での総務業務の効率の一つとして、各種届出を電子申請で行うことにより、役所に出向く時間や、役所で待つ時間を短縮することができるとされています。しかし、電子申請をするためには、事業主の電子署名や電子証明書等が必要になり […]

[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場

 年末調整の準備もそろそろ佳境ではないかと思いますが、国税庁より扶養控除等(異動)申告書(いわゆるマル扶)の英語版がダウンロードできるようになりました。英語では「Application for (Change in) E […]

「退職後に支給される給与等の源泉徴収は?」一覧化された国税庁のタックスアンサー

 そろそろ年末調整が本格化してくる時期です。国税庁では、「年末調整がよくわかるページ」を開設し、周知を強化しています。 これに関連し、各種、税金に関する疑義をまとめた国税庁のタックスアンサーについて、「タックスアンサーコ […]

来年の裁判員候補者への通知が11月14日に開始されます

 2009年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、名簿記載通知が通知されるのは今年で10回目となります。これまでにこの名簿記載通知を受け取った裁判員候補者は、合計で約243万人で、約51人に1人という割合となっ […]