その他

2018年9月末に公開予定の職場情報総合サイト

 厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業による職場情報の提供を促進していますが、それぞれのサイトを通じて情報提供を行っています。そのため、多面的に知りたい […]

2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化 その対象手続きが明らかに

 2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」では、大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適 […]

平成30年版雇用関係助成金パンフレット 詳細版もダウンロード開始

 2018年4月3日のブログ記事「平成30年版に更新された雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット(簡略版)」でご案内していた今年度の助成金の簡略版パンフレットですが、昨日、詳細版が公開されました。  今年度はあまり […]

厚生労働省「平成30年度地方労働行政運営方針」を公開

 厚生労働省は、先日、「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。今後、各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定す […]

平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に

 社会保険の手続きは、以前より電子申請で行うことが推進されてきました。先日、公表された平成28年度の実績においても大津ブログで取り上げたとおり、電子申請によるものが着実に増加していました。  これに関連し、昨日、厚生労働 […]

平成30年版に更新された雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット(簡略版)

 新年度(平成30年度)になり、障害者の法定雇用率の引き上げが行われるなど、人事労務関連では法改正の施行に注目すべき時期になっています。雇用関係の助成金についても新設・変更等が情報公開され始めています。そして、これらの助 […]

平成30年分からの源泉徴収票 新様式が公開されました

 平成30年1月から、所得税の配偶者控除等が変更されました。国税庁からは、取扱いに関するQ&Aを公開するなどの対応をし、周知を進めてきました。これに関連し、源泉徴収票の様式が変更することになっており、先日、「平成30年分 […]

給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案が国会提出

 2017年7月4日のブログ記事「来年から変更になる所得税の配偶者控除等に関するリーフレット ダウンロード開始」等で取り上げように、今年から配偶者控除および配偶者特別控除が変更となりました。この変更に伴い、給与計算ソフト […]

パブコメに見る2018年度の雇用関連助成金改正の概要

 近年、雇用関連助成金が大きな注目を浴びていますが、先日より2018年度の助成金改正を含む「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメントの意見募集が開始さ […]

国税庁から公開された平成30年分の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」

 2017年12月21日のブログ記事「来年より変更となる源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント」で取り上げたとおり、平成30年からは、所得税の源泉徴収を行うときの扶養親族等のカウントが変更となりました。  国税庁から毎年公 […]