安全衛生

メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業・退職した従業員がいる企業割合は13.1%

 先日、厚生労働省から「令和4年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマ […]

労基署による「定期監督等」における違反件数の上位10項目

 厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和3年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は、 […]

業務で自動車運転をする際の検知器によるアルコールチェック義務化 2023年12月施行へ

 業務使用の自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化ですが、アルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であったことから、当分の間、アルコール […]

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストが改正されました

 労働者の疲労の蓄積の状況を確認するため、中央労働災害防止協会が作成した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」が広く活用されていますが、今回、最新の知見等をふまえ、新たに項目の追加等の見直しが行われました。新たに追 […]

新型コロナの傷病手当金 申請期間の初日が2023年5月8日以降は医師の証明が必要に

 業務外の事由で、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)に罹患し、労務不能となったときには、健康保険の傷病手当金が請求できます。新型コロナが2類相当から5類に移行されたことから、この傷病手当金の証明に係る […]

新型コロナの5類移行に伴い療養期間等の考え方が示されました

 2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行することに伴い、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について(令和5年5月8日以降の […]

40%の企業でハラスメントが「問題になったことがある」と回答

 ハラスメントは現在の労働トラブルの中でも最大のものとなっています。多くの企業ではその防止措置も講じられていますが、その状況はどうなっているのでしょうか。今回は、東京都産業労働局が公表した「令和4年度 職場のハラスメント […]

2024年度卒業予定者等への就職・採用活動に関する要請 オワハラ防止の徹底

 政府は、就職・採用活動の円滑な実施および学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組みが必要であるとして、「2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を公表し、経団連 […]

新型コロナが5類感染症に位置付けられた後の労災保険の取扱い

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)は、5月8日から感染症法上の5類感染症に位置付けられる予定になっています。今回、5類感染症に位置付けられた後に、業務に起因して新型コロナに感染したものであると認めら […]

新型コロナの影響により退職した場合の雇用保険の特例終了予定

 従業員本人または同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により会社を退職した場合、現在は特定受給資格者として取り扱う暫定措置が設けられています(関連記事参照)。 […]