雇用保険

　役所への提出する書類は、押印省略の方向で進められてきましたが、2023年10月1日付けの法令改正等に伴い、雇用保険に関する届出の一部で押印が不要となりました。その届出は、以下の通りです。 【事業主·事業所関係】（　）内 […]

　雇用保険に関する業務を行う際には必携の「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年10月１日以降版に更新されました。　　業務取扱要領では、以下のような分類に基づき、詳細な取り扱いが記載されています。雇用保険実務を行うみ […]

　デジタル技術の発展により、行政の手続きのオンライン化が進んでいます。一方で対面での手続きが引き続き求められているものもあります。その一つが会社を離職した後に雇用保険の基本手当における失業認定であり、失業者はハローワーク […]

　2013年4月より無期転換ルールが導入されていますが、研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設け […]

　会社を退職した雇用保険の被保険者のうち、一定の条件を満たした人は、雇用保険から基本手当を中心とした求職者給付が支給されます。この求職者給付を受給する際には、その退職者の離職理由によって支給開始までの期間や支給される金額 […]

　厚生労働省は、毎年、雇用保険の適用事業所に「雇用保険被保険者数お知らせはがき」を送付しており、今年も3月に送付されました。このはがきは、企業が雇用保険の手続きの漏れがないか、確認する主旨で送付されており、2023年3月 […]

　雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度（令和5年度）の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省からリーフレットが公開、以下の内容 […]

　マイナンバーカードの交付が徐々に進み、人口に対する交付枚数率が50％に迫っています。そのような中、マイナンバーカードの活用も進められていますが、2022年10月1日より、会社を退職した後の雇用保険の手続きにおける利用も […]

　雇用保険の手続きは、雇用保険法等の法令を根拠に行うものですが、ハローワークでは実務上「雇用保険に関する業務取扱要領」等に基づき細かな手続きが進められています。 　人事労務担当者が手続きをする際には、この業務取扱要領を参 […]

　従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。　離職票には会社 […]