雇用保険

　2022年3月9日の記事「2022年度の年度更新は概算保険料を前後半に分けて計算することになる予定」では、2022年度の雇用保険料率と年度更新について取り上げました。 　この雇用保険料率について、3月30日の参議院本会 […]

　コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し（実体的な引上げ）が盛り込まれた雇 […]

　来年度の雇用保険制度の改正に関し、各種メディアで報道でされてきました。厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での審議も進んでおり、厚生労働省のホームページでは「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」（以 […]

　雇用保険の各種手続きをする際には、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」や各都道府県労働局が作成する雇用保険に係るパンフレットを確認することが多くありますが、より細かな内容を確認するときは、「雇用保険に関す […]

　来年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まります。この制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うこと […]

　改正育児・介護休業法により2022年10月に産後パパ育休が創設されます。産後パパ育休の最大の特徴は、労使協定の締結が前提であるものの、従業員が合意した範囲で育児休業中に就業させることができることです。この就業について、 […]

　雇用保険では、主たる事業所での1週間の所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たしたときに被保険者となります。この例外的な取扱いとして、2022年1月1日から65歳以上の労働 […]

　改正育児・介護休業法が来年4月から3段階に分けて施行されます。これに合わせ改正された雇用保険法も施行されます。特に2022年10月に施行される出生時育休（産後パパ育休）や育児休業の分割取得えは、雇用保険の手続きも変わる […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員を休業させ、雇用調整助成金等を受給している企業は現在でも多くあるかと思います。このように従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書（いわゆる「離職票」）を […]

雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額が […]