社会保険・労働保険

　新型コロナによる生活環境の激変により、メンタルヘルス不調者が増加しているという話をよく耳にします。確かに日頃の業務の中でも、お客様からのそのような相談が多くなってますので、それは事実なのでしょう。その対策が求められます […]

　今朝の日本経済新聞にも大きな記事が掲載されていましたが、昨日、第12回「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が開催され、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）」が示されました。 　この […]

　昨日、改正育児・介護休業法が衆議院本会議で審議され、成立したことをお伝えしましたが、今日は参議院本会議で改正健康保険法が審議され成立しました。今回の改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するためのものであり、企業にお […]

　雇用保険には、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とした、高年齢雇用継続給付、育児休業給付および介護休業給付が用意をされています。 　これらの申請には、支給の要件を満たしているかや、受給する被保険者に間違いな […]

　総務担当者は、労働保険の年度更新の作業をしたり、賞与の支給準備をしたりと、多用な毎日を過ごしているかもしれませんが、日本年金機構から令和3年度の定時決定（算定基礎）にかかる情報が公開されました。 　新型コロナウイルス感 […]

　2021年度の年度更新は毎年6月1日から7月10日に行うことになっています。その年度更新の手順をまとめたリーフレット「労働保険年度更新申告書の書き方」が公開されました。以下よりダウンロードできるので、ぜひ、ご利用くださ […]

　共働き世帯が増え、以前は男性（夫）の年収が女性（妻）の年収よりも圧倒的に多いという世帯が多かったものの、両者が同程度であったり、逆転する世帯も出てきています。これにより、子ども等の扶養家族をいずれの健康保険の被扶養者と […]

　日本年金機構は、日本年金機構法に示された基本理念を実現するため、厚生労働大臣から示された中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画（中期計画）と各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を作成し、厚生労働大臣の認 […]

　育児休業は原則として子どもが1歳になるまでの期間で取得でき、1歳に達するとき保育所等に入所できないといった理由があると、1歳6ヶ月まで延長することができます。育児休業の延長の際には、一般的には、雇用保険の育児休業給付も […]

　2020年5月29日に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、2022年4月1日より国民年金手帳は、基礎年金番号通知書（以下、「通知書」という）へ切り替えられます。交付は新たに国 […]