社会保険・労働保険

　改正育児・介護休業法の成立により、今後、男性の育児休業の取得がさらに促進されますが、健康保険法・厚生年金保険法も改正されたことにより、新たに短期の育児休業であっても社会保険料の徴収が免除されることにより、その支援は一層 […]

　業務外の事由による病気やケガの療養のために休業するときで、一定の要件に該当したときは、傷病手当金が支給されます。この傷病手当金が支給される期間は、支給が開始された日から最長1年6ヶ月であり、1年6ヶ月の間に仕事に復帰し […]

　新型コロナによる生活環境の激変により、メンタルヘルス不調者が増加しているという話をよく耳にします。確かに日頃の業務の中でも、お客様からのそのような相談が多くなってますので、それは事実なのでしょう。その対策が求められます […]

　今朝の日本経済新聞にも大きな記事が掲載されていましたが、昨日、第12回「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が開催され、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）」が示されました。 　この […]

　昨日、改正育児・介護休業法が衆議院本会議で審議され、成立したことをお伝えしましたが、今日は参議院本会議で改正健康保険法が審議され成立しました。今回の改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するためのものであり、企業にお […]

　雇用保険には、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とした、高年齢雇用継続給付、育児休業給付および介護休業給付が用意をされています。 　これらの申請には、支給の要件を満たしているかや、受給する被保険者に間違いな […]

　総務担当者は、労働保険の年度更新の作業をしたり、賞与の支給準備をしたりと、多用な毎日を過ごしているかもしれませんが、日本年金機構から令和3年度の定時決定（算定基礎）にかかる情報が公開されました。 　新型コロナウイルス感 […]

　2021年度の年度更新は毎年6月1日から7月10日に行うことになっています。その年度更新の手順をまとめたリーフレット「労働保険年度更新申告書の書き方」が公開されました。以下よりダウンロードできるので、ぜひ、ご利用くださ […]

　共働き世帯が増え、以前は男性（夫）の年収が女性（妻）の年収よりも圧倒的に多いという世帯が多かったものの、両者が同程度であったり、逆転する世帯も出てきています。これにより、子ども等の扶養家族をいずれの健康保険の被扶養者と […]

　日本年金機構は、日本年金機構法に示された基本理念を実現するため、厚生労働大臣から示された中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画（中期計画）と各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を作成し、厚生労働大臣の認 […]