社会保険・労働保険

　先日国会で成立した改正雇用保険法ですが、2025年4月1日以降、順次施行となります。厚生労働省ではその改正のポイントをまとめた資料を公開しました。 　今回の改正は、雇用保険被保険者の適用拡大や自己都合離職者の給付制限の […]

　改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立しました。これにより2025年4月以降、順次施行されることになります。 　改正法のポイントは以下のようになっています。詳細については改めて労務ドットコム […]

　社会保険の手続きは、一部の企業で電子申請が義務化されたこともあり、電子申請により行うことが浸透してきています。 　これに関連し、日本年金機構では、2023年1月から社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンラ […]

　2020年の年金制度改正により、2024年10月から厚生年金保険の被保険者数50人超規模の社会保険の適用事業所も、週の所定労働時間が20時間以上等の加入要件を満たしたパートタイマー等が社会保険に加入することになります。 […]

　社会保険の標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月に支給された給与により、標準報酬月額を見直すことになっています（算定基礎）。毎年7月1日から7月10日までに、年金事務所（健康保険組合が保険者の場合には組合にも）提出する必 […]

　労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険は被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定す […]

　厚生年金保険には、３歳未満の子どもを養育する従業員（被保険者）について、その養育する期間中の標準報酬月額が、養育を開始するの前月の標準報酬月額を下回る場合に、従業員が申出をすることで、年金額の計算において従前の標準報酬 […]

　厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるもの（住社宅や寮など住宅の貸与、食事、自社製品、通勤定期券など）がある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算 […]

　厚生労働省は、今年度も雇用保険の各適用事業所の被保険者数等を掲載した「雇用保険被保険者数お知らせはがき」を発送しています。 　このはがきに掲載されている雇用保険の被保険者数は、送付先事業所の2023年11月末時点のもの […]