社会保険・労働保険

　毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の時期となります。年度更新の申告書は例年5月末から6月頭に各事業所に届くことになっていますが、これに先立ち、厚生労働省から労働保険年度更新の申告書の書き方に関するパンフ […]

　日本年金機構では、全国の年金事務所が実施する地域年金展開事業の事業計画・推進に関する情報共有化を図ると共に、地域年金展開事業に対する意見・協力等を目的として、地域年金事業運営調整会議を定期的に開催しています。開催は都道 […]

　5月後半に入り、いよいよ労働保険の年度更新の時期が近付いてきました。大阪労働局等は今月初めよりホームページで「労働保険の年度更新」特設ページを作成し、申告書の発送時期から最近の申告に関する法律等の変更点について案内をし […]

　国民年金保険料の未納は大きな社会問題となっており、年金機構では平成25年度から国民年金保険料の強制徴収の取組を強化しています。平成26年度には平成27年2月および3月に強制徴収に集中的に取組みを実施しました。先日、この […]

　厚生年金基金廃止などの問題の背景には、企業年金の運用状況がありますが、企業年金連合会が先日発表した「企業年金の運用利回りの推計(2014年度)について」を見ると、株高と円安により、企業年金の運用は非常に好調であることが […]

　雇用保険に関するハローワークでの各種事務取り扱いを定めたマニュアルである雇用保険業務取扱要領については、現在、厚生労働省ホームページにおいて公開されています。その最新版となる平成27年4月1日以降版が先日公開されました […]

　公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができますが、今年6月よりその支給要件を満たしているかを決定する認定基準の一部が改正さ […]

　2014年12月17日のブログ記事「労災保険 保険料率や様式変更など来年度以降の改正の概要」で案内したように、今年度（平成27年度）より労災保険率等が変更となります。すでに厚生労働省のホームページでは新しい労災保険率表 […]

　雇用保険では、失業した場合等に支給される失業等給付を中心とし、各種給付金の制度が用意されています。この給付金の時効に関する取扱いが先日、変更されました。今日はこの内容を確認しておきましょう。 　給付金には、各々申請期限 […]

　平成25年4月に高年齢者雇用安定法が施行され、また、労働契約法の特例である有期雇用特別措置法が今月から施行されたこともあり、高年齢者の働き方に注目が集まっています。そのような中、働きながら老齢年金を受け取る人に関して、 […]