社会保険・労働保険

　平成26年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、昨日の官報において、来年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日 […]

　来年度の健康保険料率については、2015年2月8日のブログ記事「東京・愛知の来年度の健康保険料率は平成26年度を維持の見通し」等で、取り上げましたが、これ以外にも、この先、医療保険制度に関して見直しが検討されている事項 […]

　2015年2月4日のブログ記事「協会けんぽの来年度の保険料率は1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)から変更の見通し」では、来年度（平成27年度）の健康保険料率が、例年より1ヶ月遅れての変更される見通しであることをご紹介しま […]

　今年も1ヶ月が過ぎ、来年度の社会保険に関する保険料率が徐々に決定、発表されていますが、協会けんぽの健康保険料率は変更時期が1ヶ月遅れる予定となることが発表されました。 　協会けんぽの健康保険料率は、例年、3月分（4月納 […]

　2014年11月19日のブログ記事「2015年4月より変更が予定される社会保険における食事の現物給与価額」で取り上げた社会保険における現物給与の価額ですが、2015年1月16日に正式に官報公告され、日本年金機構からもリ […]

　1月も下旬となり、そろそろ来年度の社会保険料率について変更があるか、変更がある場合はどのような料率になるかが気になる時期となりました。そのような中、先週金曜日に厚生労働省から来年度の雇用保険料率に関する見通しが発表され […]

　近年、厚生労働省は厚生年金保険の適用促進を積極的に進めていますが、平成27年度予算案の中で、新年度に実施が予定される措置について発表しました。 　そもそも平成25年度末時点において、厚生年金保険の適用事業所数は180万 […]

　毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成27年度分が発表になりました。平成27年度についても平成26年度の据え置きで28万円になるとのことです。 　この任 […]

　電子申請の利用拡大は国の大きな課題となっていますが、本日（2015年1月5日）から、「被扶養配偶者非該当届」が電子申請で届出できるようになりました（CSVファイル添付方式・様式記入方式）。事業主（社会保険労務士が提出代 […]

　日本年金機構では、事務処理の効率化を図るため、各都道府県に事務センターを設置し、各年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理を集中して行っています。 　厚生年金保険被保険者資格取得届をはじめとする社会保険の届書等は、年金 […]