社会保険・労働保険

来年度より3年間、日本年金機構と国税庁が連携した厚生年金加入指導が集中実施へ

 近年、厚生労働省は厚生年金保険の適用促進を積極的に進めていますが、平成27年度予算案の中で、新年度に実施が予定される措置について発表しました。  そもそも平成25年度末時点において、厚生年金保険の適用事業所数は180万 […]

平成27年度任意継続被保険者の標準報酬月額は28万円で据え置き

 毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会(協会けんぽ)から平成27年度分が発表になりました。平成27年度についても平成26年度の据え置きで28万円になるとのことです。  この任 […]

本日から「被扶養配偶者非該当届」が電子申請で届出可能に

 電子申請の利用拡大は国の大きな課題となっていますが、本日(2015年1月5日)から、「被扶養配偶者非該当届」が電子申請で届出できるようになりました(CSVファイル添付方式・様式記入方式)。事業主(社会保険労務士が提出代 […]

実務に便利!日本年金機構の届書送付先である全国の事務センター一覧

 日本年金機構では、事務処理の効率化を図るため、各都道府県に事務センターを設置し、各年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理を集中して行っています。  厚生年金保険被保険者資格取得届をはじめとする社会保険の届書等は、年金 […]

法定福利費の給与総額に占める割合は過去最高の14.7%

 毎月の給与明細を見て、健康保険料や厚生年金保険料などの法定福利費の高さを実感している方も多いのではないかと思います。こうした福利厚生費については、毎年、経団連が調査結果を発表していますが、先日、その最新版である2013 […]

労災保険 保険料率や様式変更など来年度以降の改正の概要

 2014年12月11日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に」で取り上げたとおり、来年度から複数の業種で労災保険率が変更される見込みになっています。また最近、かなり大きな注目を浴び […]

来年から開始予定であった協会けんぽの健康保険証の記載事項変更等が延期に

 2014年11月21日のブログ記事「来年1月26日以降に発行される協会けんぽの保険証の記載事項が変更に」等で、来年2015年1月26日より協会けんぽの各種サービスが変更される旨をお伝えしましたが、先日、協会けんぽよりサ […]

協会けんぽの被扶養者資格の再確認 今年は約6.9万人、34億円程度の削減効果あり

 2013年12月6日のブログ記事「協会けんぽの被扶養者資格の再確認、平成26年度も実施の予定」でも取り上げたとおり、協会けんぽは昨年、一昨年と被扶養者資格の再確認を実施しましたが、先日、その平成26年度の削減結果が発表 […]

来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に

 今年も残り半月程度になり、来年度の社会保険料率がどのようになるか、議論が開始されています。協会けんぽでは、先日、「第61回全国健康保険協会運営委員会」を開催し、来年度の保険料率の論点整理などを行いました。  そのような […]

平成26年11月版にリニューアルされた東京労働局の離職票交付時小冊子

 東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、失業給付の受給をする際の諸手続きについての説明などを記載した小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]