社会保険・労働保険

　国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡した際、一定の要件を満たした遺族がいる場合には、その遺族が請求をすることで、遺族基礎年金が支給されることになっています。 　この一定の要件を満たした遺族と […]

　社会保険手続きに関する書類は、定期的にその様式が変更になりますが、先日、労災保険に関する様式の変更が官報で公告されました。 　今回は全部で15種類が変更になっていますが、大幅な項目追加のような変更はないようです。新しい […]

　国民年金保険料は、物価変動率等を加味し、毎年4月に改正されます。平成25年度については月額15,040円でしたが、平成26年度については210円の引き上げられ、15,250円になることが発表されました。 　国民年金保険 […]

　労災保険は労働災害の防止を促進する観点から、労働災害が発生する率(災害率)に応じて、業種を区分し、さらにその業種の中に事業細目を設けて保険料率を設定しています。その事業細目の数は実に283にものぼっています。これについ […]

　2014年1月15日のブログ記事「平成26年度の介護保険料率は1.55％から1.72％に引き上げ見込み」は、平成26年度の健康保険料率および健康保険料率の予定について取り上げました。これについて、先日、厚生労働大臣の認 […]

　2013年11月22日のブログ記事「平成26年4月から引下げが予定される石綿健康被害救済の一般拠出金」では、来年度（平成26年度）の一般拠出金の引下げについて取り上げました。これが昨年末に正式に引き下げられることが決定 […]

　日本年金機構では、その業務に際して、法令、諸規程等の解釈または取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行う仕組みを用意しています。その上で、その問い合わせを行った内容を疑義照会回答とし […]

　東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]

　国民年金保険料は、月額で15,040円（平成25年度）となっており、これを毎月納付することになっていますが、まとめて前払いする前納制度も用意されています。前納を利用することで、保険料の割引されるというメリットがあります […]

　平成25年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、昨日の官報において、来年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日 […]