社会保険・労働保険

雇用保険業務取扱要領(育児休業給付)の最新版が公開

 厚生労働省はハローワーク内部の業務マニュアルに当たる「雇用保険に関する業務取扱要領」をホームページにおいて公開していますが、先日、そのうち、育児休業給付に関する部分も最新版を公開しました。  この要領では、育児休業給付 […]

まだまだ認知の上がらない健康保険の高額療養費制度

 健康保険には、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額である自己負担限度額を超えた分について、あとで払い戻されるという高額療養費の制度があります。この制度は自動的に適用される […]

不正請求への対策が強化される海外療養費

 健康保険には、海外旅行中や海外赴任中に私傷病による病気やケガで、やむを得ず現地の医療機関で診療を受けた場合に、申請により医療費の一部を払い戻しする「海外療養費」の制度が用意されています。この制度を利用する場合には、療養 […]

退職予定者には支給されない雇用保険の育児休業給付

 2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67%への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」で取り上げた通り、雇用保険の育児休業給付は現在、見直しが検討されており、昨日も厚生労働省で第96回労働政策審議 […]

協会けんぽの被扶養者資格の再確認、平成26年度も実施の予定

 先日、協会けんぽは平成25年度被扶養者資格の再確認に関する結果を公表しました。発表によると、被扶養者資格の再確認を行った結果、被扶養者から除外した人は、約7万人(平成25年10月末現在)にのぼり、高齢者医療制度への負担 […]

国民年金保険料免除の所得審査における「扶養親族等控除額」について

 国民年金の納付率の低さが問題となっていますが、国民年金第1号被保険者は、年齢・収入にかかわらず一定の保険料(平成25年度は月額15,040円)の納付義務があります。しかし、所得が定められた基準より低額な場合や、失業・倒 […]

実務上注意が必要な住宅手当を借上社宅にした場合の社会保険料取扱い

 社会保険(健康保険・厚生年金保険)において、各種手当や現物で支給したものが報酬に該当するか、賞与に該当するかということはよく問題になります。日本年金機構でも各年金事務所で判断に迷うものについては、疑義照会として日本年金 […]

どうなる?来年度の健康保険料率・介護保険料率

 先日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の第50回運営委員会が開催されました。この運営委員会は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために設置されているものです。第50回運営委員会では、以下のよ […]

検討が始まった教育訓練給付率40%と上限額年100万円までへの引き上げ

 2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67%への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」では、厚生労働省の第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で審議されていた育児休業給付の方向性について […]

平成26年4月から引下げが予定される石綿健康被害救済の一般拠出金

 平成19年4月より申告・納付が開始した石綿健康被害救済のための一般拠出金(労働保険)ですが、これまでその料率は変更されることなく、一律1,000分の0.05となっていました。  この拠出金について、平成25年10月31 […]