社会保険・労働保険

　日本年金機構では、その業務に際して、法令、諸規程等の解釈または取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行う仕組みを用意しています。その上で、その問い合わせを行った内容を疑義照会回答とし […]

　東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]

　国民年金保険料は、月額で15,040円（平成25年度）となっており、これを毎月納付することになっていますが、まとめて前払いする前納制度も用意されています。前納を利用することで、保険料の割引されるというメリットがあります […]

　平成25年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、昨日の官報において、来年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日 […]

　2013年5月13日のブログ記事「平成26年4月1日施行となった産前産後休業期間中の社会保険料免除」で取り上げた通り、いよいよ今年の4月から産休中も社会保険料が免除となります。これまで取扱いや届出方法等の案内がされてい […]

　健康保険・厚生年金保険は適用事業所に雇用され、一定の要件を満たした場合には、被保険者として資格を取得することになります。そして、退職したり、一定の要件を満たさなくなった場合には、被保険者資格を喪失することとなります。こ […]

　2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間67％への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」等で今後の雇用保険法の改正動向について取り上げてきましたが、昨日、厚生労働省の労働政策審議会が、雇用保険の育児休 […]

　この時期になると、来年度の社会保険料率がどのようになるか、関心が高まりますが、このような中、協会けんぽから「平成26年度保険料率の見込みと5年収支見通しについて」が公開されました。それによると、平成26年度の料率につい […]

　毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成26年度分が発表になりました。平成26年度についても平成25年度の据え置きで28万円になるとのことです。 　この任 […]

　少子高齢化により、公的年金の財政不安はなかなか払拭できず、国民年金保険料の納付率も低迷し続けています。次第に自らの老後の生活資金について、若いうちから貯蓄しておくというような流れも強まってきています。そのような中、平成 […]