社会保険・労働保険

　2014年1月31日に今国会に提出され、議論が行われていた改正雇用保険法ですが、先日、参議院で成立しました。この改正により育児休業給付の充実や、教育訓練給付金の拡充などが決定しました。産前産後休業期間中の保険料免除と並 […]

　2014年2月21日のブログ記事「平成26年度健康保険料率据え置き、介護保険料率が引上げで正式決定 料額表ダウンロード開始」では介護保険料率の変更について取り上げました。 　これに関連し、先日、子ども手当財源として一般 […]

　いよいよ来月（2014年4月）から始まる産前産後休業期間中の保険料免除ですが、公開が待たれていた申出書が、昨日、日本年金機構のホームページで公開されました。提出期限は産前産後休業期間中であり、添付書類は特にありません。 […]

　経済のグローバル化に伴い、海外へ進出する企業も増加、それに伴い海外駐在する労働者も増加しています。このような背景から、日本年金機構は、海外勤務者の報酬の取扱いをまとめたリーフレットを公開しました。今日はその内容を確認し […]

　年金を受給している人が亡くなると、年金を受ける権利がなくなりますが、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその人と生計を同じくしてい […]

　2013年12月6日のブログ記事「協会けんぽの被扶養者資格の再確認、平成26年度も実施の予定」で取り上げたとおり、協会けんぽにおける被扶養者資格の再確認が平成26年度においても予定されています。 　この再確認では、被扶 […]

　国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡した際、一定の要件を満たした遺族がいる場合には、その遺族が請求をすることで、遺族基礎年金が支給されることになっています。 　この一定の要件を満たした遺族と […]

　社会保険手続きに関する書類は、定期的にその様式が変更になりますが、先日、労災保険に関する様式の変更が官報で公告されました。 　今回は全部で15種類が変更になっていますが、大幅な項目追加のような変更はないようです。新しい […]

　国民年金保険料は、物価変動率等を加味し、毎年4月に改正されます。平成25年度については月額15,040円でしたが、平成26年度については210円の引き上げられ、15,250円になることが発表されました。 　国民年金保険 […]

　労災保険は労働災害の防止を促進する観点から、労働災害が発生する率(災害率)に応じて、業種を区分し、さらにその業種の中に事業細目を設けて保険料率を設定しています。その事業細目の数は実に283にものぼっています。これについ […]