人事労務最新情報

　2022年3月からは、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更になります。協会けんぽのホームページで、変更を反映した保険料額表が公開されました。 ↓協会けんぽ「令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）」htt […]

　各都道府県や中小企業庁では、事業継続計画（BCP）の普及に向けてBCPモデルの提供等を行っていますが、先日、岐阜県では、新型コロナの急拡大をふまえ、一刻も早い新型コロナウイルスに対応したBCPを策定が求められていること […]

　2022年4月1日に改正育児・介護休業法の一部が施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されます。そして、2022年1 […]

　会社が従業員に支払う給与からは、法令に基づき社会保険料や税金を控除することになりますが、控除するものの一つに地方税の一つである個人住民税（以下「住民税」という）があります。この住民税の特別徴収は、市町村が決定し事業者に […]

　今年4月には中小企業においてもパワー・ハラスメントの防止措置の実施が求められますが、その対応として、社員向けのハラスメント研修などを実施する企業が増加しています。 　そんな際に利用できる冊子を東京商工会議所が作成し、ホ […]

　今年の10月から、改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）等の制度が開始されるとともに、健康保険法および厚生年金保険法の改正も施行され、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変更になります。 　具 […]

　2022年1月28日のブログ記事「2022年3月からの協会けんぽの健康保険料率（案）」では、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率の案について取り上げましたが、昨日、協会けんぽのホームページで改定内容が公表されまし […]

　厚生労働省より、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和3年10月末時点で […]

　コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し（実体的な引上げ）が盛り込まれた雇 […]

　オミクロン株による感染拡大が続いており、改めてテレワークの重要性が高まっています。テレワークに関しては、最初の緊急事態宣言の際に多くの企業で導入されましたが、十分な準備なく踏み切った企業が多いことから、生産性低下など様 […]