人事労務最新情報

　今回の改正育児介護休業法の改正では、男性の育児休業の取得促進が大きなテーマとなっていますが、今後社会に出る大学生の意識はどう変わっているのでしょうか。本日はマイナビの「2023年卒大学生のライフスタイル調査」から男女学 […]

　多くの企業で活用されている｢キャリアアップ助成金」について、厚生労働省より令和4年度の変更点の概要資料が示されました。全体として従来よりも縮小という内容になっています。■正社員化コース・障害者正社員化コース・有期雇用労 […]

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました。この「70歳雇用推進事例集」では、改正高年齢雇用安定法が定める努力義務「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた企業と […]

　2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され施行されました。この改正は、改正民法において、短期消滅時効（1年間）が廃止されるとともに、一般債権に係る消滅時効は、①債権が権利を行使することができることを知っ […]

　2018年に成立した年金制度改正法では、社会保険の適用拡大等、チェックすべき改正内容が複数盛り込まれています。その一つに、年金手帳の廃止と、基礎年金番号通知書の交付があります。 　現状、一般的には20歳になると、年金手 […]

　年金を受給しながら社会保険に加入するような労働時間で働く人は、老齢厚生年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。一方で、70歳になるまでは厚生年金保険の被保険者として年金をもらいながらも、厚生年金保険料を支 […]

　求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが […]

　2月も中旬となり、給与担当者は年末調整の処理もすべて終了し、通常の業務に落ち着く頃かと思います。 　この年末調整の手続きは、現状多くの会社で従業員と会社間で紙が行き交う処理になっています。その一方で国税庁は電子化を進め […]

　昨年6月に成立した改正育児・介護休業法の一部施行が1ヶ月半後に近づいてきました。複雑化する育児休業制度に、企業の担当者も対応方法に困惑していることと思われます。この施行を控えた先日、厚生労働省が作成している「男女雇用機 […]

　マイナンバーカードは、社会生活における今後の活用が期待されるところです。企業が社会保険手続きを行う際や、個人が社会保障の給付を受けるとき等に、マイナンバーを提示する場面が増えてきています。 　その中で交付手続きについて […]