人事労務最新情報

　2025年5月20日の記事「学生アルバイトの社会保険の扶養基準年収150万円まで拡大へ」で方向性の検討とされていた、19歳以上23歳未満の人の健康保険の認定対象者の年間収入について、現状、年間収入に係る認定要件の額が現 […]

　2024年5月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）に関しては、2025年4月以降段階的に施行されていますが、その中の一つとして10月1日より教育訓練休暇給付金が創設されます。 　これは、従 […]

　5月に、人事院が精神保健・産業保健分野の有識者の協力を得て、各府省の状況を調査し、先進的な取組を行う民間企業へのヒアリング等を行った上で、「国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法（職 […]

　東京都が、都内労働組合の今春の賃上げの最終集計結果を公表しました。 　339件の妥結金額の加重平均は、15,891円となっており、前年の15,324円を上回りました。賃上げ率は4.69％。従業員規模別でみると以下のよう […]

　先週金曜日(2025年7月11日）に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および同目安に関する小委員会が開催され、今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。　　福岡厚生労働大臣からの諮問文は「令和７年度地域別最低賃金額改 […]

　パーソル総合研究所が「企業の60代社員の活用施策に関する調査」の結果を公表しました。37.7％の企業が50代社員を「過剰」「やや過剰」と回答しており、その過剰感の原因が「本人のモチベーションの低下」「本人の生産性の低さ […]

　多くの企業で夏季賞与が支給されている頃ですが、先日、経団連より「2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が公表されました。この調査は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社を […]

　連合が今春の賃上げの最終集計結果を公表しました。そのポイントは以下のとおりです。 月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した5,599組合中5,475組合が妥結済み（97.8％）。うち賃金改善分獲得が明らかな組合は3,18 […]

　今年は4月と10月に育児介護休業法の改正が行われますが、先日、労務行政研究所では、その対応状況に関する調査を実施し、その結果を公表しました。本日はそのポイントを見ていくことにしましょう。　　今回の法改正でもっとも対応に […]

　先日、厚生労働省より2024年の国民生活基礎調査の結果が公表されました。 　これによれば、児童のいる世帯において、仕事をしている母の割合が過去最高の80.9％になりました。就業状況としては以下のようになっています。　仕 […]