人事労務最新情報

　2024年1月31日のブログ記事「来年度の協会けんぽの都道府県ごとの健康保険料率（予定）」で紹介した通り、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）から変更が予定されていました。 　そ […]

　ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）はその取り組みのポイントをまとめた「『ビジネスと人権』早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～ […]

　育児・介護休業法については、労働関連法の中でも最も改正の多い法律といっても過言ではないでしょう。その法律の再改正の内容について、厚生労働省の労働政策審議会から厚生労働大臣に対し、おおむね妥当である旨の答申が行われました […]

　2024年1月22日の記事「6月支給分以降の給与計算への影響大！所得税の定額減税の概要公開」で概要をご紹介した6月支給分給与等から対応が必要となる所得税の定額減税ですが、先日、国税庁から給与計算実務に参考となるパンフレ […]

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は毎年度見直しが行われています。来年度（2024年度）についても変更が予定されており、1月29日に開催された「第128回全国健康保険協会運営委員会資料」によると、以下が予定され […]

　昨年秋に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」では、事業主が、従業員を一定の基準に従って新たに社会保険に加入させた場合、1人あたり最大50万円を助成される「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善 […]

　2024年10月に社会保険の適用拡大が行われます。具体的には、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）50人超100人以下の事業所でも、以下の基準をすべて満たしたパートタイマーやアルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金保険 […]

　深刻な採用難が続く中、60代のシニア層の活用が大きなテーマとなっています。そこで本日は、公益財団法人産業雇用安定センターが実施した「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」の結果から、その仕事観について見てい […]

　2024年10月に社会保険の更なる適用拡大があり、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が51人以上の企業規模について、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たした場合に、社会保険に加入することになりますが、厚生労働 […]

　2024年1月12日の記事「能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置」でご紹介したように、能登半島地震に関しては、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。　そして、さらなる特例措置として、昨日（2024年1月 […]