人事労務最新情報

　多くの企業で夏季賞与が支給されている頃ですが、先日、経団連より「2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が公表されました。この調査は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社を […]

　連合が今春の賃上げの最終集計結果を公表しました。そのポイントは以下のとおりです。 月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した5,599組合中5,475組合が妥結済み（97.8％）。うち賃金改善分獲得が明らかな組合は3,18 […]

　今年は4月と10月に育児介護休業法の改正が行われますが、先日、労務行政研究所では、その対応状況に関する調査を実施し、その結果を公表しました。本日はそのポイントを見ていくことにしましょう。　　今回の法改正でもっとも対応に […]

　先日、厚生労働省より2024年の国民生活基礎調査の結果が公表されました。 　これによれば、児童のいる世帯において、仕事をしている母の割合が過去最高の80.9％になりました。就業状況としては以下のようになっています。　仕 […]

　先週、厚生労働省は、令和６年度の「過労死等の労災補償状況」結果を公表しました。業務災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は例年大きく変わりませんので、ここでは、精神障害に関する事案の労災補償状況について見てい […]

　2025年12月2日以降、現在医療機関等の窓口に提示して保険診療を受けている健康保険証は、使用できなくなります。今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診することにな […]

　税制改正、年金制度改正により、年収の壁への意識が高まっています。そのような中、キャリアアップ助成金の一部が変更され、「短時間労働者労働時間延長支援コース｣が創設されました。　このコースは、労働者を新たに社会保険に加入さ […]

　2025年の税制改正により、個人所得税は基礎控除の見直し等が行われることが決まっています。いわゆる103万円の年収の壁が変わり、大幅な見直しとなるため、施行日である2025年12月1日に近づくにつれ、関心が高まってくる […]

　内閣府より「令和7年版高齢社会白書」（以下、白書という）が公開されました。高齢化の状況（2024年10月1日現在）は以下のとおりです。 65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）　29.3％ 65～74歳人口が総 […]

　経団連から2025年の中小企業の賃上げに関する調査結果が出てきました。この調査は、原則従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施したもので、今回の結果は17業種251社の集計となっています。 　これによれば、今 […]