人事労務最新情報

　賃金は、現金での支払いが原則であり、従業員が同意をした場合には、銀行口座等への振り込みで支払うことが認められています。この支払い方法について、2023年4月から、●●pay等の資金移動業者の口座への支払い（デジタル払い […]

　いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税に […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しま […]

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、1年に1度見直しが行われており、今年もその見直しの時期が近づいています。協会けんぽの各支部では評議会が開催され、2024年度の健康保険料率について、評議員の意見が聴かれてい […]

　厚生労働省から、民間主要企業の令和5年度年末一時金妥結状況が公表されました。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社ですので、基本的には大 […]

　2009年2月に署名が行われた｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣について、先日、効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この日・イタリア社会保 […]

　今月26日に通常国会が召集されますが、ここで議論される改正雇用保険法の概要が見えてきました。本日は、2024年1月12日に開催された第202回労働政策審議会職業安定分科会で示された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要 […]

　令和6年能登半島地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震の情報については、各省庁から様々な情報が発信されています。厚生労働省からも人事労務分野に係る多くの情報が発信されていますが、2024年1 […]

　深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。 (1)高年齢者雇用確保措置の実施状況 […]

　労務ドットコム創設者であり、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が編集代表を務め、6名の社労士で執筆した「社会保険労務士の世界がよくわかる本」が2024年3月1日に発売されることになりました。　　若手社労士、 […]