人事労務最新情報

　経団連は先日、「2018年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計を公表しました。調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し・平均額が明らかにな […]

　経団連は先日、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計」の結果を集計しました。この調査は、従業員数500人未満の17業種741社を対象に実施されてもので、回答が出ており、集計可能な17業種223社& […]

　2018年4月2日のブログ記事「マイナンバーの確認も併せて行われる平成30年度の協会けんぽの被扶養者資格再確認」で取り上げたように、今年度も協会けんぽの被扶養者資格の再確認が実施されます。すでにリスト等が届いた企業もあ […]

　先日(2018年6月15日）に開催された臨時閣議において経済財政運営と改革の基本方針2018（いわゆる「骨太の方針」）が閣議決定されました。この中で人事労務関係としては「高齢者雇用の促進」の部分が非常に注目されますので […]

　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、再び「褒め言葉カード」の藤咲徳朗氏を講師にお招きし、研修を開催します。今回は同氏が2018年6月に発刊された「たったひと言で変わる！ほめ言葉マーケティング―AI時代に勝 […]

　バブルを超える人材難の時代となっており、採用の強化と共に、既存社員の定着促進や高齢者の雇用拡大を検討している企業も多いことでしょう。高齢者の雇用においては、50歳以上の労働災害は全体の約半数を占め、発生率も若年者に比べ […]

　労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには、労働基準監督署長の許可が必要であり、また、解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要とされる手続きに […]

　昨日(2018年6月13日)、参議院において改正五輪特別措置法が可決、成立しました。これにより東京オリンピックが行われる2020年のカレンダーが以下のとおり、変更されることになりました。海の日　2020年7月20日→2 […]

　平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票については、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、項目名・記載内容が変更されています。この記載要領および記載に当たっての留意事項を説明した「平成30年分給与所得の源泉徴収票の […]

　育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあり、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在、内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込んだ […]