人事労務最新情報

　社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱う […]

　定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領ですが、先日、平成30年1月1日以降版に更新され公開されました。 　この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、その取り扱いが分かりますので、迷った際にはこの内容を […]

　障害者の法定雇用率の引上げについては、これまで何度かブログで取り上げてきました。一方で、なかなか障害者雇用が進まないという企業もあるかと思います。 　このような中、精神障害者の算定に関して特例が設けられる検討が進んでい […]

　全国には300を超える年金事務所があり、事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行っています。これに対し、対面を要しない届書処理業務等については事務センターを設置しており、年金事務所で受け付けた届 […]

　日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も受け付けています。2018年1月10日より、新たに「ねんきん加入者ダイヤル」が設置されることとなりました。この「ねんきん加入者ダイヤル」では、以下の […]

　「中途採用」「高い離職率」等といった一般企業とは大きく異なる医療機関や福祉施設の雇用環境。労務管理も特殊であり、我々社会保険労務士としては、やや抵抗を感じる業種ではないかと思います。看護師等の国家資格保有者を確保しなけ […]

　今の中国は数年前とは大きく異なり、都市部にはモバイクといわれるシェア自転車が溢れており、爆発的にそれが普及しています。また、レストランや小売店に至っては、スマートフォンによって決裁をすることが一般的で、「安い人件費で生 […]

　一定の要件を満たした育児休業取得者は、手続きを行うことで、雇用保険から育児休業給付が支給されます。この育児休業給付は、育児休業中の所得補償であり、一定額以上の給与が支給されていたり、一定時間数以上の就業があると、支給額 […]

　経団連は昨年末、「2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能 […]

　昨年はより一層人手不足が深刻化した1年となりましたが、昨年末に公表された昨年11月の有効求人倍率は1.56倍という結果となりました。2016年11月に、バブル絶頂の1990年7月に記録した1.46倍を超えた後も、右肩上 […]