人事労務最新情報

　労働紛争を解決するためには裁判例を学習することが多いと思います。しかし、判決文は表面的な記載しかなく、判決文から紛争の背景、従業員の置かれている経済環境、会社の本音、やむを得ず訴訟になった経緯、裁判官の心証、和解の決め […]

　近年、助成金に関する関心が非常に高まっていますが、先日、厚生労働省は「平成29年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)」のパンフレットを更新しました。この新しいパンフレットは、平成29年9月15日現在のものとなっています。 […]

　平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」には、「転職して不利にならない仕組みづくり」として、「法定休暇付与の早期化」が盛り込まれました。実施時期としては、「指針改正について、平成29年度検討・結論、結論を […]

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで平成30年分の扶養控除等（異動）申告書と平成29年分の保険料控除申告書が公開されました。 平成30年からは配偶者控除および配偶者特別控除が変更となり、新たに「源泉控除 […]

　昨日、一部のメディアで海外のダミー会社を利用した社会保険の適用逃れについて報道されました。そして、厚生労働省からはこの内容に関する通達が公開され、報道された事案が「判明した事案の特徴」として記載、今後、同様の事案が疑わ […]

　有効求人倍率がバブルの最盛期を超えるなど、採用に関しては非常に厳しい状況が続いています。新卒採用についても多大なコストがかかる一方で、採用予定数に達しないといった話を頻繁に耳にしていますが、採用後は採用後で、早期離職の […]

　労政時報において、弊社の宮武貴美(特定社会保険労務士)の連載記事「社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策」が現在掲載されております。最新号である第3937号では、その第3回として「雇用保険の手 […]

　医療機関や福祉施設においては、人材確保や定着のために積極的に職員に対して研修に参加させたりしますが、その費用負担にあたっての基準は、税務的な背景によって設定されていることがあります。これは、通勤手当の支給にあたっての非 […]

　障害者雇用に関しては、来春より法定雇用率が引きあがるなどその対策が求められていますが、先日(2017年9月20日)より、厚生労働省で「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が立ち上がり、障害者雇用納付金制度や […]

　有効求人倍率がバブル経済期の水準を超え、企業の人材不足感が一段と高まっていますが、帝国データバンクは「人口減少に対する企業の意識調査」の結果を公表しました。なお、この調査は2017年8月18日～31日に実施され、調査対 […]